国土審議会首都圏整備特別委員会
計画部会(第15回)の議事概要

1. 　２月23日14時より、第５合同庁舎共用第６会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第15回計画部会が開催された。

2. 　今回は「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み(その８)」について調査審議を行った。部会では以下のような意見の交換が行われた。
   • 　これからの国土で展開される個人の活動を中心にとらえる視点はよいが、それを制御する施策とが一体に組み合わされた計画であることが必要である。また、整備の手順が明確に記述されていることが重要である。
     
   • 個人の活動の重要性を認識し、新しさを求めることも必要であるが、新しい活動を支えている安定的な地域社会についての認識を明確に示すべきである。
     
   • 　個人の活動が、付加価値の高い生産とか社会への貢献とかの前向きの部分が強調され過ぎている。必ずしも生産的でないことに充足感を得る人々への対応も重要で、都市のなかでどのような施策を用意するかが大切である。
     
   • 　都市の再整備を強力に進めることが重要であるが、その際には従来の空間計画の枠を超えて、より市場メカニズムをとり入れた制御についても検討していくことが重要である。
     
   • 　政府の策定する首都圏基本計画に自治体が連合して自らが考える地域整備の方針を反映させるための手続きのあり方を検討する必要がある。
     
   • 　高齢化が大きな問題であり、世帯に着目した分析が必要である。特に、男女別の高齢単身世帯やその割合、扶養の観点から世代間の人口構成がどうなっているかなどを分析することが重要である。
     
   • 　高齢者や障害者にとっても、移動性（モビリティ）が確保されていることが必要である。移動性をサポートする都市づくりを進めることで高齢者等の社会参加が進み、人口減少に向かうなかで労働力人口を確保することにもつながる。