国土審議会首都圏整備特別委員会
計画部会(第18回)の議事概要

1. 　４月８日10時より、三田共用会議所大会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第18回計画部会が開催された。

2. 　今回は「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み(その11)」について調査審議を行った。部会では、以下のような意見の交換が行われた。
   • 　知的活動への欲求は誰でも持っているが、企業中心の社会といった制約があり不十分である。新しい首都圏基本計画では、これを除去していくことが重要となる。
     
   • 　創造的な人材を育成するためや生涯学習の観点から、大学院をはじめとした幅広い教育の充実が必要である。
     
   • 　首都圏では、農業政策を単独に考えるのではなく、都市政策や環境政策と一体のものとして検討すべきである。
     
   • 　首都圏においては、交通システムと環境システムを融合させた整備を考える必要がある。
     
   • 　情報通信について、ネットワークの高度化に加えて医療、教育等の分野での応用等のサービスの充実が重要である。
     
   • 　環境基本法の精神から考えれば、生産者と消費者はともに責任を負っているという観点が必要である。
     
   • 　生産活動について、消費財の生産という視点だけではなく、資本財の生産という観点も加えるべきである。