国土審議会首都圏整備特別委員会
計画部会(第19回)の議事概要

1. 　４月25日10時より、第５合同庁舎共用第９会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第19回計画部会（部会長：伊藤滋慶應義塾大学大学院教授）が開催された。

2. 　本日は、これまでの議論を踏まえ、新しい、かつ特徴的なことがらについて、「首都圏基本計画への序論」として、委員の意見を集約し、論点を整理した。
   　本日は、委員より、以下のような指摘があった。
   • 　これまでの首都圏基本計画は、人口や産業の集中の下で、課題解決型の性格が強かったが、これからは、全国的視点から見た21世紀の首都圏のあるべき姿を展望しながら計画を策定していくことが重要となる。
     
   • 　これからの首都圏のあるべき姿や、これからの国土計画の上でも重要なテーマである地域連携の考え方について、明確な意思表示がなされている。
     
   • 　地方分権の議論が進むなかで、広域的な地域整備の枠組みとしての首都圏基本計画が、より重要性を増してくる。
     
   • 　首都圏には、我が国の製造業を牽引するクリエイティビティが存在しており、今後、創造的なものづくりをどのように展開できるかが、我が国全体の製造業にとっても重要な要素となる。
     
   • 　洪水や水の問題は、防災の面だけでなく、環境圏の視点からも考えることが適当である。
     
   • 　序論に示されたこのような基本理念を、今後の計画策定過程で、どのように具体化していくかが、今後の重要な課題となる。
     
   • 　高齢化の進展については、これから2025年頃までの間に、首都圏内においても相当な差が出てくるので、これへの対応とともに、元気な高齢者の社会参加をいかに進めていくかについて、今後、さらに検討する必要がある。
     
   • 　大規模災害等に対する都市のソフト面での危機管理のあり方について、今後、具体化に向けた検討を行う必要がある。

3. 　次回以降の計画部会では、序論に描かれた望ましい姿の具体化への対応等に関する議論を行っていくこととなった。