国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会（第27回)
議事概要
- ５月２８日１０時より、虎ノ門パストラル６階「藤の間」議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第27回計画部会（伊藤滋部会長：慶應義塾大学大学院教授）が開催された。
- 本日は、「新しい首都圏整備における諸施策の展開について（その８）」として、これからの検討課題及び個別テーマに関する議論が行われた。主な論点は次のとおりである。
- 国土政策の観点から、首都圏とそれ以外の地域との関連を考慮する際、首都圏のもたらす恩恵を地方圏が享受するという構造だけでなく、地方圏でも新たな活力が創出され、それが首都圏にも波及していくような、相互に触発しあう構造へと変革していくことが重要である。
- ネットワーク型の国土構造、地域構造を形成していくためには、既存の集積を超えた新たな拠点が次々に形成され、自由に連携していくということが重要である。
- これからの大都市圏政策においては、定住者のみならず、大都市集積を利用し活動する様々な個人を重視することが重要である。
- 我が国経済の国際化を考慮する際、アジア諸国の成長に伴う我が国経済の相対的な地位の低下よりも、貿易、技術、資本等の面でアジア諸国との水平分業的な連携がより強まっていくということに着目する必要がある。
- これからの首都圏整備においては、「新設」よりも効率性、利便性の向上と同時に環境面での配慮も加味した「組み替え」という考え方を重視する必要がある。
- 首都圏においては、物流面等において交通のボトルネックが深刻な問題であり、今後の交通ネットワークの整備においては、こうした局所的な課題を的確に把握し対処していくことが、大都市圏共通の課題として重要である。
- 近年、北関東における住宅の新規立地が進んでおり、東京圏への通勤者も増加していることを踏まえ、快適な居住環境を実現する観点から、通勤時間の短縮等を踏まえ通勤構造のあり方について配慮する必要がある。
- 将来の女性の就業のあり方について検討する際、首都圏が先駆的に構造改革を進めることを通じ、国際的にも特殊な我が国の女性の就業構造から、個人の自由な活動をより重視した構造へと変革していく可能性に着目する必要がある。
- 首都圏におけるライフスタイルを展望する際、個人の生活を重視するという観点に基づき、次世代を育む家族のあり方等、ソフト面での仕組みについて検討する必要がある。
- 国際化の加速に伴うける首都圏のセキュリティの確保について検討する際、地域社会における外国人との交流がより促進されるような仕組みを検討していくことが重要である。
- 首都圏の人口の将来展望に関しては、量的側面だけでなく、首都圏が有する開放性により、多国籍にわたる外国人を含め人口構成が多様であるという質的側面にも着目する必要がある。
問い合わせ先
- 国土庁大都市圏整備局計画課 課長 高津 定弘、課長補佐 渡辺 浩司
- 電話 03-3593-3311 内線7620, 7626 FAX 03-3501-6534