国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会(第29回)
議事概要
- ６月１７日１０時より、東京ビッグサイト６階607-608会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第29回計画部会（伊藤滋部会長：慶應義塾大学大学院教授）が開催された。
- 本日は、これまでの計画部会における議論を踏まえ、新しい、かつ特徴的なことがらを中心に、これからの首都圏整備に係る様々な論点からの整理が行われた。
なお、各委員より以下のような指摘があった。
- 今後の首都圏基本計画の策定作業においては、首都圏が我が国経済社会を牽引し、リーダーシップを発揮していくという観点が重要である。
- 今後の首都圏基本計画の策定作業においては、大都市圏に共通する観点に加え、首都圏の特徴や独自性にも着目し、それらを反映した具体の政策課題について検討していくことが重要である。
- 我が国の社会資本は、国際水準と比較して質・量ともなお劣位にあり、首都圏計画の計画期間にとらわれず、長期的観点に立ち、たとえ50年、100 年かかっても、次代に誇りうる社会資本を残すという観点から、望ましい都市構造、地域構造について検討することが重要である。
- 我が国における従来の社会資本整備は、高度成長期以来、主として産業、経済の発展の観点が重視されてきたが、今後は、後代に引き継いでいく美しさや魅力を兼ね備えたストック面での充実にも着目する必要がある。
- 首都圏では特に都県等の行政区域を超えて個人レベルでの様々な活動が広域に展開されているという観点から、個人の活動について着目する必要がある。
- 個人の活動が重視されてくる中で、国土計画や地域計画においてそれをどのようにとらえ、それを支える具体施策をどのように盛り込んでいくかが重要な課題となる。
- 個としての活動が重視される中で、子供たちの間で失われる協調性や、国際化の進展により見失われがちな地域社会への愛着等を踏まえ、我が国として誇れる魅力的な国土の姿を実現することが重要である。
- 首都圏において今後展開される新たな活動の主たる担い手となる、個人と国・地方自治体との間の新しい中間的な組織のあり方について検討することが重要である。
- 外資の導入による地域活性化を検討する際、税制や金融面等における政策誘導だけではなく、外国人にとって良好な居住環境や国際的な教育機関の整備についても着目する必要がある。
問い合わせ先
- 国土庁大都市圏整備局計画課 課長 高津 定弘 課長補佐 渡邉 浩司
- 電話 03-3593-3311 内線 7620,7626 夜間直通 03-5510-8042
- FAX 03-3501-6534