土地政策審議会企画部会（第６回）
議事概要

　７月12日午後10時より、東条会館において、第６回土地政策審議会企画部会が開催され、法務省、運輸省、自治省、大蔵省からのヒアリングを行った。

　法務省からは、借地借家法、登記制度、競売制度について、運輸省からは、国鉄清算事業団用地について、自治省からは、公共用地の取得状況、地方税（土地税制）について、大蔵省からは、国税（土地税制）、土地関連融資、国有地について、それぞれ説明を受けた。

　各委員から出された意見等の概要は次のとおりで、括弧の中は、各省からの回答である。

• 定期借家権については、いろいろ反対意見の出る恐れがあり、検討を進める上では広く意見を聞くべき。

• 不動産の売買価格を登記に反映させることはできないか。
  （→ 登記は権利の所在を公示することが目的。価格の公表はプライバシーの問題があり、現在は議論していない。）

• 強制執行は慎重であるべきだが、執行面の遅さは問題であり、改善を図るべきではないか。
  （→ 競売のみならず、裁判手続きの迅速化は課題と認識。）

• 固定資産税について、 100年を超える地上権は、地上権者が負担することとなっているが、定期借地権の普及を図る観点から、これを50年以上とすることはできないか。
  （→ 固定資産税は登記簿上の所有者に課税し、税の転嫁で対応するという割り切った制度となっている。問題意識はある。）

• 不交付団体でもバブル後の財政状況は悪化している。地方財源は資産課税、不動産課税のウェイトが高くなっているが、住民税が期待できない中で、地価と税収との関係をどう考えているか。
  （→ これだけの税収が地価動向に左右されていいのかというのは、大きな問題。税制全体の中で、固定資産税をどう位置づけるか、考えていかなければならない。）

• 土地利用権を独自の財産権として見ようとする傾向があるが、容積率の移転が行われた場合、固定資産税はどう課税されるのか。
  （→ 容積率は評価に加味していない。）

• 地価が、顕著に下がっている場合、次の年の評価にすぐ反映されると国民の不満も緩和されるのではないか。
  （→ 固定資産税では、課税標準が低いため、実質的に逆転するということはない。ただ、何重にも特例を作っているので、納税者にわかりにくいというのが問題であり、９年度以降のスキームを考えるときの課題と考えている。）