土地政策審議会企画部会（第14回）
議事概要

平成10年11月20日
国土庁 土地局

　11月20日午前10時より、東條会館６階「かすみの間」において、土地政策審議会企画部会が開催され、国際化に対応した諸制度の改善について、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

1. 収益を重視する方向での鑑定評価制度の確立について
   
   • 土地がタックスシェルターとして用いられることを考えると、比準価格と収益価格が一致しないのは当然。複数の方法による評価があってよい。
     
   • 今求められているのは価格そのものよりも物件のリスク等の情報。
     
   • 情報収集コストを認識し、評価をマーケティングにのせることを考えるべき。
     
   • 取引活性化により取引事例を増やして収益価格と比準価格が収斂する方向に持って行くべき。
     
   • 収益価格を参考価格として公表すべき。
     
   • 地価公示の枠組みで収益価格を公表するのは混乱を招き難しい。
     
   • 地価公示には様々な役割があり、国際化の観点から一概におかしいとは言えないが、公示地価の持つ意義は相対化していくのではないか。
     

2. 流通課税について
   
   • 流通課税はできる限り軽減し、市場参加者を増やすべき。他方、保有税の比重を引き上げ有効利用促進を考えるのも良い。
     
   • 経済対策の一環として積極的に租税政策を講じるべき。
     
   • 外から見て分かり易い税制とすべき。
     
   • 把握は難しいだろうが、仲介手数料もコスト引上げ要因。
     
   • 中古住宅の流通を促すべき。
     
   • 商業地の流通税軽減も看過すべきでない。