土地政策審議会企画部会（第15回）
議事概要

平成10年12月２日
国土庁 土地局

　12月２日午後２時半より、東條会館６階「かすみの間」において、土地政策審議会企画部会が開催され、国際化に対応した諸制度の改善について、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

1. 土地情報の開示・提供の仕組みの整備について
   
   • 成約賃料は共用部分に係る部分まで含まれるのか等情報の型が固まっていない。
     
   • 情報開示は、不動産市場への参加者を増やす意味でも、やればやるほど良い。
     
   • 成約賃料の開示によって契約の取消しが起きると、予期せぬ収益低下になり、取引の安全性に影響を与える点に留意する必要がある。
     
   • 取引の健全化を趣旨とするレインズは、参照に値する。
     
   • 抵当権も登記上表示されており、情報開示が必ずしもプライバシーに抵触するとは思わないが、抵当権の場合は抵当権者自身の保護であり、同じに考え得るのかは一考を要する。
     
   • 一般への情報公開が必要なのか、特定の資格者への開示で足りるのか整理が必要。
     

2. 収益を重視する方向での鑑定評価制度の確立について
   
   • 収益価格と比準価格は乖離していいのではないか。調整せずそれぞれの試算価格をそのまま提供すべきではないか。
     
   • 鑑定評価は比準価格を重視すべきではないか。
     
   • 公示価格と別に収益価格が公表されると混乱が起きる。
     
   • 不動産の調査には、鑑定士以外に建築士、設備士等の協力が必要。
     
   • 収益価格を公表する際には、収益と期待利回りを公表する形が良いのではないか。
     
   • 取引価格は自己責任で判断させるべき。それに必要な情報開示は推進すべき。