土地政策審議会企画部会（第17回）
議事概要

平成10年12月17日
国土庁 土地局

　12月17日午前10時より、東條会館本館６階「かすみの間」において、土地政策審議会企画部会が開催され、右肩上がり地価等を前提とした諸制度の改善等について、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

1. 総合的な土地利用計画制度の実現の方向について
   
   • 人材確保に関しては、予算措置だけではうまくいかず、それを支える人があってのもの。もっと日常に入ったところに専門家が必要。NPOについても検討した方がよいのではないか。
     
   • 地区レベルの土地利用計画と都市計画法上のものとの関係を整理していく必要がある。
     
   • 街区レベルでは、きめ細かな制度を作るとともに、弾力性のあるものにしていくことが重要。
     
   • 個別の規制法が先行してきたが、上位計画が本来的機能を果たすよう検討すべき。
     
   • 公共投資を整備していく場合、人材も広い意味で社会資本に含まれる。
     

2. 大都市の既成市街地の再編について
   
   • 住環境との関係で容積率が定められているところもあり、用途地域密着の容積率規制をただ単に緩めるのではなく、望ましいものについて緩めるべき。
     
   • 都市における機能配置についての議論が重要である。
     

3. その他
   
   • 住宅ローン減税については、目先の景気対策にとらわれず、中長期的・構造的な議論であることを打ち出すべき。
     
   • 土地市場は不完全なだけに参加者を少しでも増やすべき。