国土審議会東北地方開発特別委員会企画部会(第１０回)
議事概要
- 昨年１１月に公表した「企画部会調査検討報告」及び昨年１１月の国土審議会東北地方開発特別委員会での議論等を踏まえて作成した「第五次東北開発促進計画（案）」について事務局より説明し、それに関して議論を行った。
- 委員からの主な意見は以下のとおりである。
- 廃棄物・リサイクル問題については、循環型社会の構築という視点を前に出すべきではないか。
- 東北の各地域が独自の地域づくりをすることを計画推進の上でバックアップすべきである。
- 東北の雇用は厳しい状況にあり、生業・家業型や、女性・高齢者が就業できるような従来型の職場づくりも進めるべきである。
- 東北に現在ある企業の技術力、資源を新分野に振り向けるように方向づけるべきである。
- 大学については、工学系・理学系以外の分野でも、地域づくりの面についての期待が大きいため、地域貢献の分野についても積極的に取り組むべきである。
- 産業面では、交通インフラの整備が産業面で大きな効果をあげている一方、生産性が低いという問題も指摘しているが、他の面でも克服すべき点をあげてもよいのではないか。
- 大学で地域づくりに関与するのもよいが、大学以前に初等・中等教育において、東北と日本・世界との関係を含めて、地域づくりについて教育を行う必要があるのではないか。
- 県など地方ではできない生態系ネットワークや資源探査、気象、雪問題、地震、環境などの問題については国が取り組むべきではないか。
- 計画案としての完成度は高く、過不足なくいろいろなことに対応している印象だが、濃淡が弱く、熱っぽさがない印象である。
- 住民をユーザーとして明示しているのはよいが、内容はやや硬いのではないか。
- 計画への住民参加について、情報公開などは示されているが、もっと積極的にＮＰＯなどを含めて、支援・応援するような仕組みはできないか。
- 農業については、世界との関係の中で食糧問題をとらえるべきである。
- 東北の農業は産業化が遅れているので、新産業の創出の中で取り組んでほしい。
- 今後のスケジュールについて
企画部会の意見を踏まえつつ、計画（案）の調整を進め、３月に開催予定の国土審議会東北地方開発特別委員会において「第五次東北開発促進計画（案）」について諮問・答申を行い、３月末までに政府として第五次東北開発促進計画の閣議決定を行う予定である。
問合せ先：国土庁地方振興局東北開発室 (課長補佐)中島、(係長)藤原
(電話)03-5510-8060 (FAX)03-3580-7415