第２回国土審議会地方産業開発特別委員会小委員会 議事概要

　

　

日時：平成１１年１２月７日（火）１４：００〜１６：００

場所：通商産業省別館　８２１号会議室

　

１．本日の議題

（１）新産・工特制度の評価及び今日的意義について

（２）その他

　

２．審議内容

（１）事務局より、新産・工特制度の評価及び今日的意義について説明があったが、それに関する委員の主な発言は以下のとおり。

　　・下水道など都市整備に重点を置くと産業はあまり関係なくなり、新産・工特の法目的に合わないのではないか。下水道の整備が必要なのは新産・工特地区に限ったことではないはずである。

　　・国への過度の依存が問題となっているが、自治体で事業を選べるということは他の補助事業に比べると自主性は阻害していない。そのかわりに不公平感が高い。

　　・新産・工特は港湾整備と工業団地の造成がメインのはずである。そのメインの部分がほとんど完成しているわけだから、それ以外の後背地の整備支援に財政上の特例措置を続けるということは、そのこと自体が問題と考える。

　　・工業地帯に立地する工場のための港湾整備ではなく、コンテナ輸送のための港湾整備はまだまだ必要だという意見もある。なお、港湾の整備等に新産・工特の看板が役に立ったことは間違いない。

　　・「国土の均衡ある発展」というが、新産・工特が国土の均衡ある発展の手段として、現在も有効かどうかは疑問である。

　　・そもそも各地域の持つポテンシャルは違うわけだから、それをうまく生かすことが「国土の均衡ある発展」につながるはず。地域政策の目的はそれぞれの地域の可能性を引き出すことである。

　　・同じ県の中でも、指定地区とそれ以外の地区で地域間格差が発生し、指定地区外から不満が出ているようなこともある。いつまでも新産・工特制度があるというのは間違いなく不公平感を助長する。

　

（２）引き続き、事務局より現地調査及び都道府県アンケートの現状について報告があった。

　

３．今後のスケジュール

次回の小委員会は、１月２７日（木）１０：００〜１２：００に開催されることとなった。