第５回国土審議会地方産業開発特別委員会小委員会 議事概要

　

日時：平成１２年６月１３日（火）１４：００〜１６：００

場所：中央合同庁舎第５号館　共用第１７会議室

　

１．本日の議題

　

（１）第２次道県アンケートの結果について

（２）新産・工特制度の今後のあり方について

（３）その他

　

２．主要な議論

　

（１）第２次道県アンケートの結果について

�@　第６次基本計画終了後においても残事業が相当残るようだが、特に港湾整備事業は相当長期にわたり続く性質がある。

�A　終了見込み年度が遅い事業はそれだけ重要性が低いということではないか。

�B　個々の未了事業について全て国が処理するのは無理。

（２）新産・工特制度の今後のあり方について

�@　この審議会は、仮に制度が廃止された場合関係自治体が困るかどうかを議論する場ではない。制度の廃止が国土政策及び産業政策にどういう支障を及ぼすかについて議論すべき。

�A　大きな流れとしては制度はうち切られるべきだと思うが、その場合どういう影響を関係自治体に及ぼすかについて検討すべき。つまり、制度の支援は関係自治体の下水道等生活基盤の整備にまで及んでいることから、制度を廃止した場合の問題点については丁寧に議論する必要がある。そのような議論を踏まえ、複数ある支援措置のうち、どの支援措置がなくなると関係自治体が本当に困るのかについて議論すべき。

�B　過疎法の卒業団体に対しては５年間の激変緩和措置を設けており、これが参考になるのではないか。

�C　他省庁も含め様々な支援制度があることから、新産・工特制度が廃止されてもそれらで代用できるのではないか。

�D　新産等債は近年利子補給がついていないことから本当に関係道県が必要としているのか疑問、との委員からの意見に対し、事務局から、新産等債の発行額については各道県ごとにばらつきがあるとの説明があった。

�E　港湾整備における市町村の負担免除措置が廃止された場合、困るのは関係市町村だけなのか、との委員からの質問に対し、事務局から、当該措置が廃止された場合、港湾整備事業の進捗に大きな影響を及ぼすことから、関係道県の多くも困ることになるとの説明があった。

�F　金融上の措置についても制度が急に廃止された場合には大きな影響が生じることになるのではないか。

�G　首都圏等の整備に関する制度も新産・工特制度と類似の制度だと思うが見直しはしないのか、との委員からの質問に対し、事務局から、首都圏等の整備に関する制度と新産・工特制度は目的が異なるので個別に議論するのが適当であるとの説明があった。

　

（３）その他

　次回小委員会においては、これまでの議論を踏まえ、中間答申案を審議することとなった。