第6回国土審議会地方産業開発特別委員会小委員会 議事概要
 
 
日時:平成12年7月26日(火)14:00〜16:00
場所:中央合同庁舎第5号館別館 共用第11会議室
 
 
1.本日の議題
 
 新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備の今後の在り方について
 
2.主要な議論
 
(1)新産・工特法が恒久法だとしても、時代の変化に応じて廃止を含めた所要の見直しを行うのは当然ではないか。
(2)新産・工特制度の有効性が薄れてきたことを明確に打ち出すべきではないか。
(3)経済のグローバル化等により新産・工特制度の政策的意義は薄れているのではないか。
(4)産業構造の変化等に伴い、産業振興策の内容は、ハードの基盤整備中心のものから、研究開発機能の強化等よりソフト面を重視したものが求められるようになってきているのではないか。
(5)地方における産業の振興は、原則として地方公共団体が行うという方向にあると言い切って良いのではないか。
(6)新産・工特制度の今後の在り方について基本的な方向性を打ち出した後については、社会経済環境等の変化も見据えた自立的な地方産業振興策の在り方について議論すべきではないか。
 
3.スケジュール
 
 本日の議論を踏まえ、地方産業開発特別委員会で引き続き検討することとなった。なお、地方産業開発特別委員会の日程については追って事務局より調整の上連絡することとなった。
 
                                   



 

問合せ先:国土庁地方振興局地方産業振興室    松山、早坂、高森
            (電話)03-5510-8055、(FAX)03-3501-8830