日時：平成１２年１０月１３日（金）１４：００〜１６：００
場所：中央合同庁舎第５号館別館 共用第１１会議室
１．本日の議題
（１）新産・工特地区の今後の自立的な産業振興策の在り方について
（２）第３次道県アンケートの実施について
２．主要な議論
（１）企業アンケートによると、ハードに対する支援への期待が高くないことが伺われるのではないか。
（２）人材の育成、教育に対する支援が大事。
（３）近年の新設大学は産学連携を前提にしているところが多く、大学と地域企業の技術のミスマッチをなくす方向性に動いている。連携の成果を出すにはある程度時間が必要だが、まずは大学を契機として地域に人が集まることが大事。
（４）依然として技術・ノウハウは企業内にたまっている場合が多いが、ソフトウェアなどこれからの分野は産学連携から新たなものが生まれる可能性が十分ある。
（５）地方の地域資源としてある農林水産資源の付加価値をどう高めるかという点も検討に値するのではないか。
（６）これからは強い産業をより強くしていくような支援策が必要。
（７）今後の地方産業振興については、分権的な支援の仕組みが必要。
（８）英国の地域活性化統合補助金制度のように、地域が描いた良好なプログラムに対してソフト面、運営面も含めた支援を行うことは、今後の地方産業振興策のモデルとなるのではないか。
（９）新産・工特地区のポテンシャルをうまく活用した振興方策の検討も大事だが、新産・工特地区以外にも独自の取り組みで活性化を図っている地域はたくさんあることを踏まえ、新産・工特制度が廃止された後の新たな地方産業振興策は、将来的な検討課題としたい。
３．スケジュール
本日の議論を踏まえ、地方産業開発特別委員会小委員会で引き続き検討することとなった。なお、日程については追って事務局より調整の上連絡することとなった。
問い合わせ先：国土庁地方振興局地方産業振興室 松山、早坂、高森 |