国土審議会東北地方開発特別委員会(第11回)
議事概要
- 互選により東北経済連合会明間会長が委員長に選出された。
- 「新たな東北開発促進計画の策定に向けた検討について」により方針、スケジュール等の説明があり、策定に向けた検討が開始されることが了承された。
- 委員からの主な意見は以下のとおり。
- これからの東北の開発に当たっては、東北が持っている自然の豊かさや地域の資源・人材を活かして、地域の選択と責任による自立的な発展が重要であり、国はその促進を図る必要がある。
- 計画の策定に当たっては、自然、文化等、東北の持つ特性を認識し、その将来像、位置付けについて明確にしておくことが重要である。
「国土の均衡ある発展」という現在の全総の考え方を維持しつつ、交流・連携を促進し、地域の活性化を図るため、交通ネットワークをはじめとする情報通信基盤、高等教育、研究開発機能、国際交流基盤等を整備していく必要がある。
- 新しい国土軸に関連して、東北の一体性に配慮しつつ、東北地域内の南北及び太平洋側、日本海側の格差の解消に向けて、地域連携軸及び各地の広域交流圏構想を推進する等の努力する必要がある。
- 経済のボーダレス化による地域間競争の激化に対応した新規産業の育成、既存産業の高度化を図る必要がある。
- また、中山間地域の振興、農業基盤の整備、生活に身近な社会資本の整備、安全な国土づくり等、時代の大きな変化を踏まえつつ、地域の実情に応じたきめ細かな課題に対応する必要がある。
- 21世紀に向かって国民が元気づけられる夢のある計画、東北の若い人達が魅力を感じるような文化の香り高い地域づくりを行うための計画にしてもらいたい。
問合せ先:国土庁地方振興局東北開発室 (課長補佐)鈴木、(係長)中川
(電話)03-5510-8060 (FAX)03-3580-7415