| 平成９年１１月１７日 於；東京 |
| 平成９年１１月 国土審議会中国地方開発特別委員会企画部会 |
第１回企画部会（平成８年６月３日 広島市）
議題１ 今後の企画部会等の審議スケジュールについて
２ 新たな中国地方開発促進計画の主要課題に関する論点について
（特別委員会で出された意見を整理した主要課題に関する論点について討議）
第２回企画部会（平成８年９月２５日 下関市）
議題１ 中国地方の開発・発展の基本的方向について
２ 中国地方開発促進計画に関するアンケート調査（案）について
（域内外との連携・交流、国際化、情報化、中山間地域等の活性化、都市の中枢機能の高質化、産業の高度化等について討議）
第３回企画部会（平成９年１月２８日 東京都）
議題１ 計画部会調査検討報告について
２ 中国地方の開発・発展の基本的方向について
３ 中国地方開発促進計画に関するアンケート調査結果について
（中国地方の開発・発展の基本的方向（案）について討議）
１ 経済社会の潮流変化
（経済社会のグローバル化）
近年、経済社会のグローバル化・ボーダーレス化が進展し、わが国全体が地球という一つの圏域の中に組み込まれつつある。為替変動や海外への生産拠点のシフトなどを背景として、製造業に特化した産業構造を有する中国地方では、アジア諸国の経済的勃興による直接的な影響を受けている。一方では、環境や資源・エネルギー問題など、あらゆる面で地球的視点からの対応が求められており、地域が一体となって海外との直接の結びつきを強め、国際社会の一員として共存を図っていくことが必要になっている。
また、国内的には、高速交通網の整備や本格的な高度情報化等の進展に伴い、時間的・距離的な制約が大幅に緩和され、人々の生活行動圏や企業の活動範囲は大きく変化することとなろう。
（価値観の変化）
わが国の総人口は、２１世紀初頭にはピークを迎え、その後、人口減少局面に移行し、本格的な長寿社会に入ることが見込まれており、これに伴い、投資余力の低下、高齢者の生活の安定の確保などの課題が生じ地域社会に大きな影響を与えることが予想される。
一方、人々の価値観の多様化や経済社会の成熟化の中で、経済的な成長や効率性の追求ばかりでなく、人間性豊かなゆとりある生活の実現が求められているほか、地球環境問題に対する世界的な関心の高まりとも相まって、これまでの過程で失われてきた自然環境の価値が再認識されるようになっている。
また、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、過度の都市集中の脆弱性と交通・情報通信網でのリダンダンシーの確保の重要性が改めて認識され、今後の安全な国土、地域づくりが大きな課題となっている。
２ 中国地方の課題と対応の基本方向
（開かれた地域社会の形成）
人口減少・高齢化や国境を越えた地域間競争の中で、各地域は広域的な発想を持って他地域との多様な交流を進め、連携して施策を展開することが求められている。
インターブロックの交流が拡大し、近畿地方や九州地方の両側の集積からの影響が高まる中で、中国地方は今まで十分とは言えなかった域内の交流を活発にするとともに、他地域や海外との交流を積極的に推進していく必要がある。
特に瀬戸内海三橋時代を迎え、南北の連携が一段と重要さを増す中で、四国地方と合わせて日本海から太平洋にいたる三つの海と二つの山に代表される地域を「三海二山交流圏」として、多様な文化と自然を有し、産業技術の集積に加え、個性的な都市が分散して配置されている特徴を生かして新たな展開を図ることが求められる。
こうした展開のために、日本海国土軸や西日本国土軸（太平洋ベルト地帯）と、これらを結ぶ南北方向の地域連携軸、瀬戸内海交流圏等の形成により、産業、生活、環境、国際交流等の多様で密度の高い交流・連携を促進していくべきである。これによりまだ不十分な南北方向や日本海沿岸地域の東西方向の交流基盤の整備を図り、日本海沿岸地域と瀬戸内海沿岸地域の発展の格差の解消を図ることが望まれる。
国際港湾、国際空港等の広域的国際交流基盤を整備し、国際平和やスポーツ等の分野での交流や環日本海、環黄海交流での実績を生かして、東京、大阪などの大都市に依存しない中国地方独自の国際的役割を果たす、広域国際交流圏の形成を図るべきである。
機能集積が比較的弱い地方中枢・中核都市等においては、高次都市機能の整備・充実や広域的な都市圏整備を促進するとともに、都市間・地域間等を多面的に結ぶ高度な交通・情報通信基盤の整備とその有効活用を促進することが重要である。
（多自然居住地域の創造）
中国地方の高齢化率は18％（平成７年）を超え、人口減少市町村も79％（平成７年）に達するなど全国に先駆けて高齢化と過疎化が進行している。特に中国山地や瀬戸内海の島しょ部においては、地域の基幹産業である農林水産業の不振や後継者不足、耕作放棄地の拡大等による国土管理機能の低下など深刻な課題に直面しているほか、集落の存立自体も危ぶまれる地域もみられる。
中国地方においては、個性的な歴史・文化を持つ都市が距離的に農山漁村と隣接し自然を内包しながら適度な間隔で分布しており、また、外海である日本海、静穏な瀬戸内海という性質の異なる海を持っている。このような特徴を生かし、日本海沿岸地域や瀬戸内海、中国山地の中山間地域においては、隣接する中小都市と一体となって、人間性豊かな生活の実現、失われてきた自然環境の再認識等、２１世紀の新しい生活様式を実現する場として、多自然居住地域の創造を目指すべきである。
このため、交通通信基盤の整備によって都市的機能へのアクセスを改善するとともに、農林水産業の高度化や新たな産業の展開、国土の適切な管理など広域的で総合的な地域振興を進める必要がある。また、独特の風景や文化を育みながら地域の魅力を増進し、大都市では得られないゆとりと豊かさが実感できる生活の実現を図ることが重要である。
（２１世紀に向けた産業の高質化）
中国地方は瀬戸内海沿岸地域の重化学工業化を背景に発展したため、基礎素材型に特化した産業構造であり、自動車等の加工組立型産業の厚みも大きい。しかし、このことは近年発展著しいアジア諸国等との競争の影響を大きく受ける結果をもたらしており、産業の空洞化、雇用不安等の問題に直面している。また、輸入品の急速な浸透、流通ネットワークの合理化等により、地方都市の商業サービスも厳しい競争にさらされている。
中国地方の経済の活力を維持し、豊かな地域社会を実現していくためには、これまでの重厚長大型の産業構造を２１世紀に適応した産業構造への転換を図るとともに、情報通信関連や環境、バイオなど、新規成長分野への進出や起業化を進める必要がある。
このような新しい産業を地域から自立的に創出させる環境を産みだすために、研究開発機能の強化、人材の育成を図ることが重要である。
農林水産業については、就業人口で全体の８％（平成７年）を占め、特に中山間地域等においては地域社会の維持に重要な役割を果たしている。このため、時代環境に適応した新たな展開が必要となっており、生産物の特性や市場の近接性等の条件に即して、生産・流通基盤の整備、担い手の育成、生産物の高付加価値化、複合的経営等の推進を図ることが重要である。
３ 新たな発展のための戦略
以上のような考え方のもとに、中国地方の新たな発展のため、以下の５本の柱を戦略的に推進するべきである。
(1) 国土軸・循環型地域連携軸の形成
(2) 瀬戸内海交流圏と広域国際交流圏の形成
(3) 広域都市圏の整備とネットワーク化
(4) 豊かさが実感できる多自然居住地域の創造
(5) 産業構造の転換と農林水産業の振興
（１）国土軸・循環型地域連携軸の形成
1日本海沿岸地域の活性化
日本海沿岸地域の新たな発展と国土のリダンダンシーの確保のために、長期的視点から日本海国土軸の形成を目指して、沿岸地域に高次の都市機能の集積を図り、それを東西に縦貫する高規格幹線道路や鉄道などの高速交通基盤、高度情報通信基盤の整備により、地域の有機的連携と機能分担を進め、都市と周辺地域の一体的な振興を図る。
さらに、国際交流の活発化している日本海対岸諸国とは、近畿地方、九州地方と連携しつつ、環日本海交流圏の玄関としてのゲートウェイ機能の整備を図る。
また、農山漁村地域については、都市地域との一体的振興を図るとともに、日本海などの豊富な自然や豊かな歴史、文化を活用した滞在型リゾート・レクリエーション空間の整備により交流人口の増加を図り、人と自然が調和した豊かな生活を実現する多自然居住地域の創造を図る。
2循環型地域連携軸の形成
中国地方の域内循環と瀬戸内海を挟んだ四国地方との交流の活発化、近畿、九州地方とのブロックを越えた交流を通じて、都市機能等の相乗的な向上と産業の振興、中国山地を中心とした中山間地域の活性化、瀬戸内海の再生などを促進する。
このため、様々な機能のネットワーク強化により東西方向の日本海国土軸、西日本国土軸の形成を図るとともに、これらをさらに太平洋新国土軸と結ぶ、南北方向の日本海から瀬戸内海を経て太平洋に至る循環型の地域連携軸の形成を図るため、高規格幹線道路等の道路網や鉄道網、コミューター航空網、光ファイバー網等を始め、広域的交通・情報通信基盤の整備・充実を図る。
また、地方中枢・中核都市や地方拠点都市地域等の国際交流、生活、産業、研究、防災機能の整備を充実するとともに、都市間相互や中山間地域、島しょ部等の振興に向けた都市と農山漁村などの広域的かつ多様な交流・連携を促進する。
3瀬戸内海沿岸地域の再生
国の発展を支えてきた瀬戸内海沿岸地域の再生による西日本国土軸の形成に向けて、各都市の地域特性に応じた都市機能の強化や農山漁村等の周辺地域を含めた広域的な都市圏の整備と相互連携の強化により、産業構造の転換に伴うリノベーションを促進する。
特に、沿岸部に連担した地方中枢・中核都市等においては、周辺都市と連携しながら研究開発、国際交流等の高次都市機能の整備を促進するとともに、広域的な空港・港湾等の交流拠点機能の整備・充実を図る。
また、こうした都市圏や拠点等の間で、高規格幹線道路を始めとして、新幹線の高度化等を含め、基幹的な交通・情報通信基盤の整備により、アクセス性の向上と相互のネットワーク化を進め、近畿地方から九州地方に及ぶ連環都市群の形成を図るとともに、東西方向の交流と連携を促進する。
（２）瀬戸内海交流圏と広域国際交流圏の形成
1瀬戸内海交流圏の形成
瀬戸内海を、中四国の一体化を仲介するパティオ（中庭）として位置づけ、世界に比類のない自然と歴史、文化を生かして、美しい海と島と個性的な都市とが織りなすゆとりある生活・保養空間と知識集約型の新しい産業等が調和した世界に誇れる魅力ある環境を創生し、国の内外と活発に交流する瀬戸内海交流圏の形成を図る。
このため、排水の抑制等による貴重な内海の浄化等を進め、環境保全に配慮しつつ、自然共生型のウォーターフロント空間や臨海型リゾート空間の整備、つくり育てる資源管理型漁業基盤の整備、閉鎖性水域の浄化技術や海洋開発技術等の産業への活用、アジア地域等から集客を想定した広域的な観光ルートの開発など、総合的な利活用を推進する。
また、四国地方を含めて、瀬戸内海全域の交流・連携の活発化を目指して、道路、架橋、港湾、航路等の交通・情報通信基盤の整備を進めるとともに、広島都市圏と岡山・倉敷都市圏を核に瀬戸内海沿岸地域の循環型の都市連携を促進する。
さらに、西瀬戸地域は、四国地方、九州地方はもとよりアジア諸国等との交流が活発化していることから、沿岸都市の整備と交通・情報通信基盤等の整備により、海を介した国際的な広がりのあるインターブロック交流圏として、国の内外にわたる広域的なネットワークの形成を図る。
2広域国際交流圏の形成
中国地方は、歴史や文化、産業等の地域資源や海外への地理的近接性、国際平和やスポーツ等の分野での交流や環日本海交流や環黄海交流での実績を生かし、近畿地方や九州地方とも連携しつつ、四国地方と一体となって、都市や地域レベルにおけるアジア諸国等との直接の交流を一層推進し、広域国際交流圏の形成を図る。
このため、それぞれの地域特性に応じた世界水準の国際交流機能や国際交流拠点機能を整備するとともに、都市・地域間のハード・ソフト両面にわたる連携により、世界に開かれた自立的な都市づくりを進める。また、アジアを中心とした国際的な経済圏の形成や世界の航空・海上輸送の動向、新たな輸送システムの導入等を視野に入れながら、地域内での役割分担と緊密な連携を図りつつ各種交流基盤の整備を図る。
さらに、生活、産業、文化、スポーツ等の様々な分野における世界の国々や地域との交流や、国際平和や産業技術、環境保全等での国際貢献を推進するとともに、国際交流等を担う人材育成、教育等の環境整備を図る。
広島都市圏は、岡山・倉敷都市圏等とともに機能を分担しながら、広域国際交流圏の形成を担う世界都市としての役割を果たすため、国際会議・観光等の交流機能や世界レベルの学術研究、情報発信機能などの中枢的拠点機能を高める。また、日本海対岸諸国や黄海沿岸地域との交流の活発化に対応して、日本海沿岸地域の諸都市の国際交流機能や交流拠点機能を強化する。
海外とのゲートウェイ機能の強化に向けた広域国際交流拠点として、国際空港については、滑走路の延長など国際的な空港機能の整備と定期国際航空路線の拡充を図るとともに、国際港湾については、国際コンテナ港湾機能などを整備するほか、テクノスーパーライナー等の技術革新やモーダルシフトに対応した物流基盤の整備、海外定期航路の拡充、災害時のバックアップに対応できる港湾ネットワークの整備などを促進する。さらに、フォーリン・アクセス・ゾーン（ＦＡＺ）の整備と相互連携など、空港、港湾周辺地域の交流機能の整備・強化と広域的連携を図る。
（３）広域都市圏の整備とネットワーク化
1新たな広域都市圏等の機能強化
個性と多様性のある様々な規模の都市や地域等がそれぞれの特性に応じた整備を進めるとともに、瀬戸内海を挟んで四国地方と各都市との連携を図りつつ、既存の行政単位を越えて機能分担と連携・補完を進めることにより、都市機能の高度化、サービスの多様性と選択性やリダンダンシーの確保等につながる分散型ネットワークの形成を図る。
このため、地域の発展を主導する地方中枢・中核都市については、学術研究、情報、国際交流等の高次都市機能や、遅れが見られる都市内交通の一層の整備・充実を図るとともに、近隣の地域と連携しながら広域的な都市圏の整備を進め、都市圏相互の連携を図る。
また、地方定住の核となる地方拠点都市地域、中小都市については、農山漁村等周辺地域等を含めた日常生活の利便性の向上に資する都市機能や居住機能、産業業務機能を整備・強化するとともに、周辺地域との交流基盤の整備を促進し、自然や都市的利便性を相互に享受できる多様性ある地域の形成を図る。
これらの都市や都市圏、地域が活発に交流・連携できるよう、都市内道路網や都市周辺のアクセス道路網、広域的道路網等の整備、地方鉄道の高速化・高度化、内海航路の充実、情報通信網の整備などを進め、広域的交流ネットワークの形成を図る。
2高度情報化に対応した基盤整備と情報発信機能の強化
近年の情報通信技術等の飛躍的な発展に伴う本格的な高度情報社会の到来に対応し、多様で高度な情報交流と情報発信を通じた、豊かな生活の実現、地域産業の活性化、中山間地域等の活性化と情報格差の是正、さらには地域内外や海外に広がる広域的な交流と連携が求められている。
このため、生活や企業活動等における情報通信技術の活用、地域間や企業間での情報交流の活発化、情報関連産業の振興等を促進し、情報交流拠点の整備や情報関連の人材育成、地域資源や地域の実情に即した国の内外にわたる地域情報等の発信と交流等を推進するため、日常生活圏から圏域全体にわたり、広帯域総合デジタル通信網等の最新の情報通信技術を取り入れたハード・ソフト両面にわたる高度な情報通信ネットワークの計画的な整備を図る。
特に、情報通信の時間的・距離的制約の大幅な解消による利点を生かして、地形的な障害により外部との交流が妨げられていた中山間地域や島しょ部等の活性化や、地域連携軸や国土軸の形成に向けた交流基盤として、情報通信基盤の整備を積極的に促進する。
（４）豊かさが実感できる多自然居住地域の創造
1多自然居住地域の創造
中国山地を中心とした中山間地域や瀬戸内海、日本海沿岸地域においては、隣接する中小都市と一体となって、多自然居住地域の創造を目指す。過疎化・高齢化に対応しながら、多様な自然的・文化的資源を生かすとともに、都市と農山漁村との一体的整備を進め、相互の交流促進によって自然や都市的利便性を相互に享受するなど、大都市では得られない生活の豊かさと多様性を実感できる地域の形成を図る。
このため、美しい自然や独特の風土・文化の保存・回復、生活環境や交通・情報通信基盤の整備、小都市や基幹集落の育成と広域的地域連携、農林水産業を中心とした地場産業の活性化、都市との交流を目指したグリーンツーリズムや森林文化交流圏の形成など、広域的、総合的な地域振興を図る。
国土の維持・管理の面においても水源維持において水源地域と下流地域との連携など、新たな広域連携による取組を推進する。
瀬戸内海や日本海沿岸地域については、長期的な地域の振興、環境保全の観点から、豊富な水産資源や自然景観、伝統的な文化資源等を活用した、総合的なリゾート空間の整備を進め、都市との交流、美しい自然に囲まれたゆとりある生活の実現を図る。
中山間地域等に隣接する中小都市については、周辺地域を含めた発展の拠点として、基礎的な医療・福祉、教育・文化、消費等の都市機能を整備する。また、交通・情報通信基盤の整備により圏域内や他地域との交流・連携を強化する。
2個性ある生活空間の創造
中国地方の個性ある様々な規模の都市や農山漁村は、県域を越えた都市等の広域的な連携による交流を促進するとともに、それぞれ生活環境の整備、福祉のまちづくりの推進、都市機能の高度化やにぎわいのある複合施設の整備、独特な文化の振興、健康・福祉の増進、美しい自然景観の保全などを通じて、若者から高齢者まで誰もが安心して生き生き暮らすことができるアメニティ豊かな魅力ある都市づくり・地域づくりを進める。
また、地域と海外との直接の国際交流を通じて、世界に通用する魅力ある地域づくりを図るため、特色のある地域資源を生かした小さな世界都市づくりを推進する。
（５）産業構造の転換と農林水産業の振興
1産業構造の転換・高度化と新産業の創出・振興
東アジア経済の急成長等による経済のグローバル化の中で、中国地方の産業は、その特徴であるものづくりの伝統と多様な産業技術の集積を生かしつつ、重厚長大型の産業構造の転換・高度化を図ることにより、大競争時代の中での国際分業を進めていく必要がある。
地域産業の内発的な展開のため、基礎素材型産業や加工組立型産業の低コスト化・高付加価値化や新たな産業分野の創出に向けて、研究開発の中枢的拠点の形成を図るとともに、試験研究機関の充実・強化や大学の研究機能の充実、地域の産業技術の特色に応じた高度で先端的な科学技術の振興とそれを担う人材の育成を図り、あわせて産・官・学や研究開発拠点間の広域的な連携を促進する。
産業間のネットワーク化によって次世代型の多様な産業集積を図る等、中国地方の立地環境を整備し、情報通信、物流、金融、エネルギー等の分野における規制緩和の進展に対応しつつ、競争力を高める。さらに事業の高度化と新規分野への進出を促進し、これを通じた新たな産業の創出・育成を支援するため、資金や技術援助などによる起業化のための環境を整備する。
さらに、産業構造の多角化に向けて、地方中枢・中核都市等を中心として、情報サービス、知識関連産業等の対事業所サービス、豊かな生活を支える教養・娯楽サービス等の新たな都市型サービス産業のほか、環境、生活・福祉、情報通信等の今後成長が見込まれる新産業の振興を図る。また、地方都市においては、モータリゼーションの進展などを背景に商業施設の郊外展開等による中心市街地の空洞化の進行がみられるが、地域経済を支える拠点としての再構築を目指して、都市空間の再整備、集積の魅力の向上を図る。
2農林水産業の振興
農林水産業については、生産物の特性や市場への近接性などの多様な地域条件に応じて、ほ場や農道等の整備を始め、流通の高度化に向けた情報通信システムの導入など生産・流通基盤の整備を進める。また、協業化や多様な主体の参入による農業経営を含めた担い手の育成、新品種・新技術の導入等を図るとともに、特産品のブランドづくりなどを通して生産・加工・流通及びサービスの提供を総合的に行う複合経営化を進める。
林業においては、林道等の生産基盤等の整備のほか、高性能林業機械等の導入、林業経営の規模拡大などにより経営の合理化と担い手の確保を図る。また、木材製品等の加工・販売や、森林をリゾート・フレッシュ空間として活用するなど、森林資源の多面的活用と雇用機会の拡大を図る。
水産業については、漁港の整備等を進めるとともに、資源管理型漁業の一層の推進に向けて、沿岸・沖合漁場の整備・開発、栽培漁業、養殖等のつくり育てる漁業を振興する。また、作業の省力化や安全性の確保等の漁業者の就労条件の改善等により担い手の確保を図るとともに、安全で新鮮な水産物の生産・流通体制の整備を図る。