国土審議会北陸地方開発特別委員会(H8.2)
議事概要
- 委員長の互選を行い、谷北陸経済連合会会長が委員長に選出された。
- 「次期北陸地方開発促進計画の策定について」の方針、スケジュールで策定を進めていくことが諮られ、了承された。
- 委員からの主な意見は以下のとおり。
- 今までは太平洋ベルト地帯に対する重点投資がなされてきたが、これからは北陸地方など日本海側に重点的に投資すべきであり、新しい全総の「基本的考え方」に示されている複数の国土軸の形成という考え方を高く評価する。さらにそれを具体化する施策を推進してほしい。
- 日本海国土軸及び日本中央横断軸を形成していくことが、北陸地方の発展に重要。そのために高速道路、新幹線等の高速交通網、そして情報通信基盤を早く整備してほしい。
- 北陸は、地理的環境、居住環境、人材に優位性をもっており、この特色を生かせるような施策を取っていくべきである。
- 北陸は従来から独立したブロックとして認識されており、この方針で引き続き進めてほしい。
- 日本の総人口が減少しようとしているなかで、定住人口だけではなく、交流人口にも着目したインフラ整備を考えていくべきである。
- 大学等教育機関の誘致は、地方活性化に効果が大きいので、地方分散策を進めてほしい。
- 1つの県だけでは、限られた予算、資源を有効に生かせないことも多い。北陸の全体的発展のためには、富山、石川、福井の3つの県が共同して、事業を効率的に進めようという意識を持つことが重要である。
- 半島など地理的に不利な地域に対しては配慮が必要であり、対応策を計画に盛り込むべき。
- 安全性に配慮した計画を作っていくべきである。
- 女性は社会に対する意識を高めており、子供はまったく新しい価値観を持ちはじめている。このような視点も考慮した計画にするべき。
次期北陸地方開発促進計画の策定について
- 現行の北陸地方開発促進計画は、平成2年5月に策定され、これを基に北陸地方の計画的な整備が進められている。
現行計画が策定されてから5年余が経過しており、この間、人口移動の動きに変化の兆しが見られ、また、高速交通体系などの社会資本整備も進捗するなど開発・発展に一定の成果が上がっている。
一方、過疎化・高齢化問題の深刻化、高度情報化社会の到来、世界との関係の緊密化、地方分権・規制緩和の推進など、地方を取り巻く環境は構造的な変化を迎えている。
その中で、平成6年11月より開始された新たな全国総合開発計画の策定作業が本格化しており、同計画と密接な関係を有する北陸地方開発促進計画についても、同作業と並行し、連携を図りつつ、新たな北陸地方の開発に関する基本的方向について検討を開始する必要がある。
- 新しい北陸地方開発促進計画は、目標年次を概ね平成22年(西暦2010年)として、平成9年度中を目途に策定する予定とし、国土審議会北陸地方開発特別委員会の下に設置されている企画部会において、策定に当たっての基本的方向等の検討を行うこととしたい。
- なお、計画の策定に当たっては、地方公共団体、関係省庁等をはじめ、有識者アンケートの実施等により、広く各界各層の方々の意見・提案に十分応えることとする。
問合せ先:問合せ先:国土庁地方振興局総務課 (係長)大庭
(電話)03-5510-8051 (FAX)03-3501-7368