国土審議会四国地方開発特別委員会(H8.2)
議事概要

1. 委員長の互選を行い、山本四国経済連合会会長が委員長に選出された。

2. 「次期四国地方開発促進計画の策定について」の方針、スケジュールで策定を進めていくことが諮られ、了承された。

3. 委員からの主な意見は以下のとおり。

• 四国地方は他の地域に比べても社会資本整備が特に遅れている。特に交通ネットワーク網の整備を始めとして、情報通信基盤、高等教育・研究開発機能、国際交流基盤の整備等を進めることが重要である。
• 四国域内でのみ計画を考えることが難しくなっており、他のブロックの計画とも充分に調整をとっていくべきである。
• 中山間地活力を与える政策が必要である。この地域は国土保全にも重要な役割を果たしていることを考慮すべき。また、渇水への対応のため広域的な水資源の開発が必要である。
• 社会資本などハード面での整備だけでなく、なぜ若者が四国に定着しないのかを考える必要がある。若者に魅力を感じさせるために何が重要か、ソフト面からの対応が必要である。
• ライフスタイルの変化が起こっており、高齢者問題や、環境問題など今までの計画で充分触れられなかった問題への対応が重要。

1. 　現行の四国地方開発促進計画は、平成２年５月に策定され、これを基に四国地方の計画的な整備が進められている。
   　現行計画が策定されてから５年余が経過しており、この間、人口移動の動きに変化の兆しが見られ、また、高速交通体系などの社会資本整備も進捗するなど開発・発展に一定の成果が上がっている。 　一方、過疎化・高齢化問題の深刻化、高度情報化社会の到来、世界との関係の緊密化、地方分権・規制緩和の推進など、地方を取り巻く環境は構造的な変化を迎えている。
   　その中で、平成６年１１月より開始された新たな全国総合開発計画の策定作業が本格化しており、同計画と密接な関係を有する四国地方開発促進計画についても、同作業と並行し、連携を図りつつ、新たな四国地方の開発に関する基本的方向について検討を開始する必要がある。
2. 　新しい四国地方開発促進計画は、目標年次を概ね平成２２年（西暦２０１０年）として、平成９年度中を目途に策定する予定とし、国土審議会四国地方開発特別委員会の下に設置されている企画部会において、策定に当たっての基本的方向等の検討を行うこととしたい。
3. 　なお、計画の策定に当たっては、地方公共団体、関係省庁等をはじめ、有識者アンケートの実施等により、広く各界各層の方々の意見・提案に十分応えることとする。