第６４回水資源開発審議会　議事要旨

1. 開会

2. 国土事務次官挨拶

3. 議事要旨について
   　議事の冒頭で、「活発な議論を確保するため議事は非公開とし、発言者名をふせて議事の要旨をとりまとめ、これを公開する」こととした。

4. 諮問
   　内閣総理大臣から水資源開発審議会への諮問を求めている文書の説明があった。

5. 資料説明
   　事務局から利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更（案）について説明があった。

6. 協議及び意見聴取文書説明
   　事務局から水資源開発促進法の規定に基づく関係省庁との協議及び関係都県からの意見聴取について説明があった。

7. 利根川・荒川部会報告
   　利根川・荒川部会長より、３月１８日午前に開催された利根川・荒川部会の審議結果について、主な質疑及び意見の内容の紹介を含めて以下の報告があった。
   • 稲戸井調節池について
     • （質問）稲戸井調節池について、経済的な問題でできないということならわかるが、技術的にできないということはないのではないか。水需給が逼迫している状況下では、たとえ１m³/sでも開発すべきではないか。また、周辺の地下水利用への影響については、浅い層の地下水を利用しているのであれば、対策は十分考えられるのではないか。ウイーンのドナウ川では、もっと長い区間にわたり、地下水面を調整するために堤防沿いに止水工を設けている。
       （回答）費用の問題も含めて検討していると聞いている。帯水層まで矢板を設置することにより、透水係数で１×10のマイナス5乗程度まで小さくできるが、それでも地下水位は相当低下するという検討結果になったと聞いている。また、井戸の深さについては、周辺地域での地下水利用は、15ｍ以上の深さのものが半数以上あると聞いている。
     • （質問）この地域は軟弱地盤が多く、これに伴う問題があるのではないか。
       （回答）軟弱地盤のため、盛土や掘削を行う際に問題が発生したこともあり、深く掘削することについては、難工事も予想された。
     • （質問）中止になるまでにどの程度の予算を使っているのか。また、地層の内部の問題について、もっと事前にわからないのか。
       （回答）昭和62年度から平成８年度までで約36億円を執行している。内容については、ボーリングなどの地質調査とその解析等であり、現地の工事は行っていないと聞いている。地層内部の問題については、最近はリモートセンシングの技術なども発達してきてはいるが、ボーリング等も含めた現地での詳細な地質調査が必要である。なお、遊水池により洪水調節を行う治水事業等は引き続き実施することとしており、これらの調査は今後の治水事業に活用されることとなる。

   • 事業費について
     • （質問）事業費の増加についての話がこの前もあった。専門家の予測を上回るほど増額するということだが、どの程度大変なのかわからないと了承できないので、普通の人にもわかる説明をしてほしい。
       （回答）ダム事業は同じものを他の地点につくることができず、一品生産であるという特性がある。事業費については、積算時点以降の物価上昇分は見込んでいないので、将来の増加要因となる。また、地質状況等について、不確定部分の費用を別途加えておくということは行っていないので、事業が進捗し、地質が当初想定より悪かったり新たな地すべり防止対策が必要になることがわかれば、それだけ事業費が増えることとなる。

   • その他関連事項
     • （質問）水資源開発計画として、水産資源の保護についてどのように考えているのか。
       （回答）基本的には、河川管理者サイドにおいて、河川環境の保全・改善計画の中で考えられることとなる。フルプランにおいては配慮事項としているが、個別のダム計画等の中で、基準点における河川流量の確保などが行われている。また、魚の上りやすい川づくり事業を行うなど、努力がなされていると聞いている。
     • （質問）国土計画を見直す際には、例えば首都機能移転の際に水事情の良好な場所に移転するよう求めるなど、水の立場から発言されてはどうか。
       （回答）首都機能移転計画については、水の確保が重要な条件の一つとなっているが、水資源問題だけで決定するということにはなっていない。なお、国土計画の中では、流域単位でものを考えるべきだという主張を行っている。
     • （質問）都市用水の節約について、フルプランにどのように位置づけられているのか。ロサンゼルスでは、需給ギャップの深刻さを踏まえ、日常的な節水を計画に含めている。渇水の際の取水制限だけでは、本腰を入れた対策にならないのではないか。
       （回答）定量的にはフルプランに見込んでいないが、フルプラン本文のその他事項に記述した内容に沿って、節水を促すこととしている。なお、工業用水の循環利用等原単位を設定する際に考慮している部分もある。

     その他以下の意見が出された。
     

     • 滝沢ダムに新たに発電が加わるということであったが、水力発電はクリーンなエネルギーであり、賛成である。今後とも他のダムでも推進していただきたい。
     • 水資源問題については、量的な面だけでなく、水質も含めて総合的な対策が必要である。

     以上のような検討により、本案の内容については「異議なし」という結論に達した。

8. 質疑応答
   　主な質疑応答は以下のとおり。
   • 事業費について
     （質問）滝沢ダムは予定工期が平成１９年度まで延びるが、１０年ぐらいの間に事業費をまた変更する必要があるのではないか。どれぐらいのタイムスパンで変更するのか。
     （回答）ダム全体の事業内容の詳細がわかってきて、工程計画も詰められるようになってきて事業費を現時点で算定したものである。今後の物価上昇で増加するのはやむを得ないが、極力事業費が増嵩しないように建設省、水資源開発公団を含めて工事費の縮減に努めたい。
   • 滝沢ダムの発電参加について
     （質問）水力発電はクリーンエネルギーであり、利水従属型の小規模なものでも最初から入ってくるべきだと思うが、なぜこの時期に計画変更となったのか背景がわかれば教えてもらいたい。
     （回答）基本的には埼玉県として判断されたものであるが、小規模のものであり事業の進捗状況を見ながら判断されたものと思われる。こういう比較的小規模な発電については、本体着工が近くなった段階で入ってくるという事例が他のフルプランでもある。
   • 河川法改正との関係について
     （質問）新しい河川法になったから稲戸井調節池総合開発事業が削除されることになったのか。旧河川法でもこういうことは検討されたのか。法律が変わるということがこういう計画でどういうふうに位置づけられていくのか。
     （回答）河川法改正と今回の削除が関係するとは聞いていない。河川法改正による河川事業の目的としての環境の改善については、水資源開発促進法の中で従来入っていた側面であり、直ちにフルプランを変更するということにはならないと考える。
   • 既得水利の確保について
     （質問）群馬県知事の意見での「既得農業用水の取水に支障がないようにするとともに、農業実態の変化に応じた農業用水利用に支障がないよう配慮されたい」という項目については、どのような趣旨か。
     （回答）基本的に従来不特定用水の確保等の中で対応してきているものであり、これをきちんとやってほしいという趣旨と理解している。

   その他、以下の意見が出された。
   　工事の内容変更や工期の変更が大きいと水コストの問題が出てくるが、これには財政資金の問題と利用者サイドの料金への影響があり、需要にフィードバックするという関係があるが、今後経済成長のパターンが変わってくる中で料金への影響にも配慮することが特に必要ではないか。

9. 答申
   利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更案について異議ない旨了承された。

10. 閉会