臨時大深度地下利用調査会(第２回)
議事概要

1. 　12月14日(木)10時より、通商産業省別館８階825会議室において、第２回臨時大深度地下利用調査会が開催された。

2. 　事務局より、地下利用の現状(国内および海外)と社会資本整備の現状と大深度地下利用構想、大都市地域の地層、土地所有権について資料による説明が行われた。
   　地表下数十ｍから数百ｍまでの大深度地下空間は、土地所有権の行使について利益が薄まっていくが、なおその範囲内にあるとの考え方で調査を進めていくことが了承された。

3. 　大深度地下の定義として、調査会において調査検討を進めていく上で、深さとしては「建築物の地下室としての利用がなされうる深さ、又は建築物を支持することのできる一定の支持力のある地盤、のうち、いずれか深い方より下の空間」を大深度地下空間として一応定義し、また、地域としては、「東京、大阪、名古屋をはじめとする大都市地域」を対象として調査検討を進めることとした。
   　また、次のような意見交換が行われた。
   
   • 　東京近郊でも地下利用がたて込んでいるところがあるので、調査対象とする大都市地域は、広く解したほうがよい。
     
   • 　対象施設は、社会資本であるから公共中心であろうが、民間のものも、ある程度の範囲で視野に入れながら議論をすべきであろう。
     
   • 　鉱山跡地に学術研究施設やスポーツトレーニング場を作っている例もある。また、電力会社は、かなり深いところに発電所を作っている。そういう例も調べるべきだ。
     
   • 　今後の議論のため、過去、政府において勉強したいろいろな考え方を整理し、問題点等についてできる限り明らかにすべきだ。
     
   • 　山岳トンネルの権原取得について運用実態を調べるべきだ。
     
   • 　技術の進歩に伴い、民間でも、その管理下にある土地のかなり深いところを使おうという動きが出てくるので、今後どのぐらいの期間でどんなものが実現可能になるのかということを把握しておくべきだ。
     
   • 　公共公益的な利用も、予見しうる将来実用可能なものまでに限って、対象施設として検討すべきだろう。
     
   • 　公共的施設のための大深度地下利用を考えるならば、民間に、その管理下にある土地の深いところを乱開発されないように、交通整理が必要だ。
     
   • 　大都市地域で必要となる公共公益施設を整備するため、大深度地下の合理的な利用を進めるという考え方で進めるべきだ。

4. 　大深度地下利用に関する技術・安全・環境分野の検討事項については、部会を設けて、専門的に調査審議を行うこととなった。

5. 　次回開催は、平成８年１月30日とし、有識者からのヒアリングを行うことした。