臨時大深度地下利用調査会
技術・安全・環境部会（第４回）
議事概要

日時：平成８年７月10日（水）10:00〜 場所：通産省別館939会議室

1. 開会

2. 火災等の災害に対する対策の基本的考え方
   事務局より、今回の安全分野に関する基本的アプローチとして、現在、地下利用として採用されている各種対策、現行の適用法令などを下敷きに検討を進め、大深度地下利用に関する対策として十分なものとなるような方向性を出すという考え方に基づき進める旨の説明がなされた後、安全の確保の観点から以下の項目について説明がなされた。

   　　(1) 火災・爆発に対する対策
   　　　　火災・爆発の発生防止
   　　　　火災の早期発見、初期消火、局限化
   　　　　連絡通報
   　　　　避難
   　　　　消防活動
   　　　　防災管理体制の確立等
   　　(2) 地震に対する対策
   　　(3) 浸水、湧水、冠水に対する対策
   　　(4) 停電に対する対策

3. 快適な内部環境の維持
   　事務局より、快適な内部環境の維持について、以下の項目に従い説明がなされた。

   　　(1) 弱者対策（身体障害者、高齢者等）
   　　(2) 日常の救急・救助活動に関する対策
   　　(3) 防犯対策
   　　(4) 漠然とした不安感の払拭
   　　(5) 快適な内部環境の維持

4. その他
   　次回は、９月４日午後２時より開催することとなった。

5. 閉会
   

「2.火災等の災害に対する対策の基本的な考え方」について

• 大深度地下の災害時の対策の水準については、現在実施されている安全対策の延長ではなく、より厳しい水準を設定するべきではないか。
• 大深度化の際の安全上の課題については、現在の対策の水準がどの程度に達しているのかについて十分な検討をすべきである。現時点でも、地下施設については非常に厳しい水準での災害対策が実施されており、その効果についての評価が十分行われていないのではないか。
• 大深度地下施設を持つべき安全性をどのような水準にするのか（地上程度か、現状地下施設程度か等）の検討が必要と考える。
• 通勤電車の混雑緩和等、より快適な社会資本整備が求められていることもあり、一般の施設利用者の求めている利便性、経済性等をみながら、大深度地下施設として確保すべき安全性の水準について合意形成をはかるべきではないか。
• 実際に確保できる安全性には技術的な限界がある以上、施設等の利用すればどの程度の危険性が伴うのかについて飛行機等のように利用者に十分に知らせることも必要だと考えられる。
• 災害等の対策を実施するには、専用の災害対策施設を設ける他、施設の設計段階で、災害等に対する対策を盛り込むことで、より効果的かつ確実な対策とすることもできる。
• 浅深度地下では災害等の対策として実施できるが、大深度地下では実施できないものがある点を見極めた上での議論が必要である。

「3.快適な内部環境の維持」について

• 障害者、高齢者等だけでなく、火災等の災害時には、健常者でも色の判別が難しくなる場合（例：煙で黄色の表示が見えにくい等）があることを認識した上で案内板等のサイン計画を考える必要がある。
• 安全な施設の整備には、防犯対策の観点が必要になってきている。
• 障害者、高齢者等は、情報取得能力にハンディキャップがあるので、表示の仕方、色、文字の大きさ等にも配慮すべきである。