臨時大深度地下利用調査会　技術・安全・環境部会(第14回)
議事要旨

日時：平成10年1月19日（月）13:30 〜 場所：通商産業省別館905号会議室

1. 開会

2. 高層建築物等により大荷重が作用している大深度地下の利用可能性について
   

   　大深度地下の利用により社会資本整備の円滑化が期待される大都市地域は、実際にはすでに高度な土地利用が行われており、大深度地下を利用する際においては、既存の建築物等に対しても支障を生じさせないことが必要である。このため、超高層ビル等が存在するため大きな荷重が作用している土地の大深度地下の利用の可能性と留意点について検討した。
   

   【部会での主な意見】
   

   • 大深度地下構造物の強度を増加する方法や大深度地下構造物の設置位置（横にずらす、深くすること等）により対応することとなる。基本的には、これらの対応により事業は可能である。
   
   
   

3. 大深度地下利用に当たっての建設コスト

   　大深度地下利用の代表的形態と考えられるトンネル型によるものを想定し、浅深度に設置した場合と、大深度地下に設置した場合の建設コスト面を比較検討した。事務局試算においては、５kmごとに立坑を設置し、その間をシールドで掘削した場合について、建設コストは同程度〜５割増程度におさまり、さらに線形自由度が向上（２点間を最短距離により結ぶ）の効果を併せると微減〜４割増程度と試算した。
   

   【部会での主な意見】
   

   • 将来的な管理コストについて、大深度地下特有のものがあれば検討する必要があるのではないか。

   • 大深度地下だからはじめて作れる社会資本もあり、単にコスト面からだけではいえないものもあるのではないか。
   
   
   

4. 中間取りまとめにおける環境対策の基本的な考え方についての追加検討

   　中間取りまとめにおける環境分野の検討結果に対して、再検討を行った。また、大深度地下利用にあたっての環境影響評価の考え方について検討した。
   

   【部会での主な意見】

   • 環境への影響の不明な事項が多く、配慮が必要である。また、事業をしていく際、次の事業者にどのような配慮事項があるのかわかるような積み重ねが大事である。

   • 大深度地下については、未知の事項もあり、現行の環境影響評価法の制度により幅広く行うべきである。

   • 行政手続きが分散するのは問題であり、スクリーニング制度、スコーピング制度を活用しながら、現在の環境影響評価法のもとで、行うべきである。

5. その他

   　次回の技術・安全・環境部会は、2月27日(金)　10:00から、通商産業省別館825号会議室で開催される。
   

6. 閉会
   

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   問い合わせ先　国土庁大都市圏整備局計画課大深度地下利用企画室
   　　　　　　　(室長）真鍋、(課長補佐）佐藤
   　　　　　　　(電話）03-5510-8046　　（fax)03-3501-6534
   

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