| （１） |
内閣総理大臣から国土審議会会長に対して、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備の今後の在り方について諮問がなされた。 |
| （２） |
空席となっていた委員長については、前回まで委員長であった成田頼明委員（日本エネルギー法研究所理事長）が選ばれ、また委員長代理には、萩原委員（財団法人ダム技術センター理事長）が指名された。 |
| （３） |
本委員会の情報公開について、審議の透明性を確保する観点から、原則として議事録を公開すること等が確認された。 |
| （４） |
事務局より、新産工特地区の建設進捗状況及び「地方産業振興に関する研究会」報告書について説明があったが、それに関する委員の主な発言は以下のとおり。
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新しい地方産業振興策の在り方については、現在の新産工特指定地区に対する支援にとらわれない形で自由に議論すべきである。 |
| ・ |
新産工特指定地区以外の地域がこの制度についてどのように考えているか調査してみてはどうか。 |
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新産工特制度は重厚長大型産業の振興を念頭においており、もはや今の時代に合っていないのではないか。 |
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| （５） |
本委員会の下に小委員会を設置し、小委員会において必要な調査審議を行うこととなった。 |
| （６） |
今後のスケジュールについては、中間答申を平成１２年夏を目途に、最終答申を平成１２年１２月を目途に審議することとなった。 |