第28回国土審議会地方産業開発特別委員会 議事概要
日時:平成12年8月8日(火)14:00〜16:00
場所:中央合同庁舎第5号館 共用第9会議室(国土庁26階)
1.本日の議題
(1)小委員会におけるこれまでの検討状況等について
(2)新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備の今後の在り方について(中間報告(案))
(3)その他
2.審議内容
(1)小委員会におけるこれまでの検討状況等について
まずはじめに事務局より、小委員会におけるこれまでの検討状況等について配布資料に基づき説明がなされた。
(2)新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備の今後の在り方について
(中間報告(案))
小委員会でとりまとめた中間報告(案)について、小委員会委員を代表して大西委員から報告が行われた後、委員から以下のような発言があった。
@ 大筋においてこの中間報告(案)はよく書かれており、基本的方向性はこのとおりだと思う。
A 重厚長大型産業の誘致を中心として工業拠点都市を育成することを目的とした新産・工特制度は、オイルショック以降重厚長大型産業が雇用の受け皿としての役割を低下させたことに伴い、その意義を失ったものと考えられる。
B 従来国が指針を示して地方公共団体に一定の方向付けを行ってきたことを「全国一律方式」と表現するのは誤解を招くのではないか。
C 人口動態については、直近のデータによると新たな動きが現れていることから、引き続き注視していくべきである。
最後に、各委員から出された意見をもとに中間報告(案)を修正することとした後、本特別委員会がとりまとめた中間報告として公表することとなった。
(3)その他
@ 事務局から、最終答申のとりまとめ時期については11〜12月を予定しているとの報告があった。
A 次回の特別委員会及び小委員会の日程については、改めて事務局から連絡することとなった。
問合せ先:国土庁地方振興局地方産業振興室 松山、早坂、高森
(電話)03-5510-8055、(FAX)03-3501-8830
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