業務日誌（１月～３月）
業務日誌（１月～３月）
概 況
今期は、海運関係の答申が１件（１事案）、鉄道関係の答申が１件（１事案）、バス関係の答申が３件（３事案）、航空関係の答申が１件（１事案）であった。
その他の案件としては、まず、１月13日に国内旅客船事業における運賃・料金制度及び情報公開の具体的な運用のあり方について、２月17日に港湾運送事業法の一部改正について、海上交通局より説明を聴取した。
次に、１月20日に国内定期航空旅客運送事業分野における大手３社と新規２社の競争の状況等について、３月14日に羽田空港の新規発着枠の配分方式について、航空局より説明を聴取した。
次に、１月25日に軽微な事案に関する認定基準の一部改正について、事務局より説明を聴取した。これは、航空法の一部改正に伴い同基準の見直しを行おうとするもので、同日一部改正を行い、２月１日から新基準を施行した。
次に、２月１日に平成12年度バス運行対策関係予算について、同月24日に道路運送法の一部改正について、自動車交通局より説明を聴取した。
次に、２月３日に東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について、同月15日に平成12年度鉄道関係予算について、鉄道局より説明を聴取した。
次に、２月17日、22日、24日に軽微な事案に関する認定基準の一部改正について、事務局より説明を聴取した。これは、鉄道事業法の一部改正に伴い同基準の見直しを行おうとするもので、同月29日に一部改正を行い、３月１日から新基準を施行した。
次に、２月22日に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（交通バリアフリー法案）について、運輸政策局より説明を聴取した。
次に、２月29日に組織関係法令等について、事務局より説明を聴取した。
次に、３月７日に運輸審議会一般規則の一部改正について、事務局より説明を聴取し、同日勧告を行った。
次に、３月21日、23日に軽微な事案に関する認定基準の一部改正について、事務局より説明を聴取した。これは、港湾
法の一部改正に伴い同基準の見直しを行おうとするもので、同月28日に一部改正を行い、４月１日から新基準を施行した。
また、１月18日には、千葉都市モノレール㈱の県庁前～中央博物館・市立病院前間に係る軌道事業の特許申請事案の審理に伴い、千葉都市モノレールの現地視察を行った。
一般旅客定期航路事業
今期は、３月７日に諮問された㈱ブルーハイウェイライン（譲渡人）と㈱ブルーハイウェイライン西日本（譲受人）の譲渡譲受認可申請事案について、３月23日審議の上、同月28日認可することが適当である旨答申した。
また、軽微認定事案では、大阪湾フェリー㈱（譲渡人）と南海淡路ライン㈱（譲受人）の譲渡譲受認可申請事案について、３月16日に説明を聴取し、同月21日軽微な事案として認定した。
今期は、北九州市の北九州港の港湾区域の変更認可申請事案について、３月23日に説明を聴取し、同月28日軽微な事案として認定した。
今期は、前期12月21日に諮問された千葉都市モノレール㈱の県庁前～中央博物館・市立病院前間に係る軌道事業の特許申請事案について、１月11日、18日、20日審議の上、同月25日特許することが適当である旨答申した。
今期は、１月18日に諮問された京福電気鉄道㈱（譲渡人）と丸岡バス㈱（譲受人）及び一畑電気鉄道㈱（譲渡人）と一畑バス㈱（譲受人）並びに北海道旅客鉄道㈱（譲渡人）とジェイ・アール北海道バス㈱（譲受人）の譲渡譲受認可申請事案について、３月２日審議の上、同月７日認可することが適当である旨答申した。
また、軽微認定事案では、四国交通㈱の池田～大阪間及び濃飛乗合自動車㈱の高山～大阪間に係る免許申請事案について、２月24日に説明を聴取し、同月29日軽微な事案として認定した。
今期は、前期12月21日に諮問された全日本空輸㈱の大阪～ホノルル間に係る免許申請事案について、１月６日審議の上、同月13日免許することが適当である旨答申した。
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