主 文
道路運送法第８条第１項の規定に基づき、沖縄本島営業区域を平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの間、一般乗用旅客自動車運送事業に係る緊急調整地域に指定することは適当である。
１． 国土交通大臣は、平成１４年８月３０日付け国土交通省告示第７７２号により平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの間にわたり緊急調整地域(道路運送法第８条第１項の一般乗用旅客自動車運送事業に係る緊急調整地域をいう。以下同じ。）の指定を行った沖縄本島営業区域（道路運送法施行規則第５条の規定に基づき沖縄総合事務局長が定める営業区域の「沖縄本島」をいう。以下同じ。）について、一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力が輸送需要量に対して著しく過剰となっており、当該供給輸送力が更に増加することにより、輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めて、昨年の指定に引き続き同営業区域を平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの間、緊急調整地域として指定することを予定している。 ２． 緊急調整地域の指定の継続について、指定を継続するか否かは、実車率、１日１車当たり営業収入、安全関係法令違反件数及び利用者からの苦情の件数の指標のいずれもが指定時の数値より改善しているかどうか等を踏まえて判断することとする指定の要件が定められている。 ３． 当審議会に提出された資料その他によって検討した結果は、次のとおりである。 （１） 国土交通省は、昨年の指定後沖縄のタクシー業界に対して様々な対策を講じたが、指定前の駆け込み増車があったこともあり、沖縄本島営業区域においては、平成１４年度の実車率が３１．３％（平成１３年度３１．５％）、１日１車当たり営業収入が２４，０１５円(同２４，０８３円)であり、実車率、１日１車当たり営業収入ともに前年度よりも減少し、平成９年度から平成１２年度までの全国平均の実車率４３．９％、１日１車当たり営業収入３３，１５９円との比較でも、乖離率がそれぞれ２８．７％(同２８．２％）、２７．６％（同２７．４％）と指定時よりもいずれも悪化している。
また、同営業区域においては、安全関係法令違反件数が平成１４年度２５件（同９件）、利用者からの苦情の件数が平成１４年度４５件（同３４件）と指定時よりもいずれも増加している。（２） 以上の状況及びその他の実態にかんがみ、今般、沖縄本島営業区域を、一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力が輸送需要量に対して著しく過剰となっており、当該供給輸送力が更に増加することにより、輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めて、国土交通大臣が沖縄本島営業区域を緊急調整地域として継続して指定することは止むを得ないものであると認める。 ４． 国土交通大臣は、緊急調整措置が規制緩和の中で新規事業者の参入等を認めない緊急・異例の措置であることを改めて十分認識し、沖縄本島営業区域に係る緊急調整地域の指定が早期に終了するよう、次のことに早急かつ全力で取り組まれたい。 （１） タクシー事業の需給バランスの回復並びに安全・労働関係法令の遵守や輸送サービスの改善のための事業者や運転者の意識の向上が図られるよう、これまで以上にタクシー業界・事業者への指導・監督を徹底すること。 （２） 関係機関の協力を得つつタクシーの利用促進につながるような環境の整備を図ること。 ５． 国土交通大臣は、緊急調整地域の指定及び継続指定の要件について、制度実施後の状況を踏まえ、指定期間がいたずらに長期化することなどがないよう、速やかに見直しを行われたい。
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