運輸審議会答申書（国運審第１２号）

　申請者は、平成２年４月１９日に免許を受けた横浜駅～元町・中華街駅間（４．１キロメートル）の鉄道について、平成１６年２月１日から運輸営業を開始できる見込みとなったので、同区間の鉄道の旅客運賃の上限を設定しようとして、この申請に及んだものである。
　当審議会に提出された資料その他によって検討した結果、平年度である平成１６年度から１８年度までの３年間の運賃算定の基礎となるべき適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）及びこれに基づく収支状況は、次のとおりである。
　適正な総括原価は、人件費１，２４８百万円、修繕費１，８１２百万円、経費６，６８８百万円、諸税５８４百万円、減価償却費１０，４２１百万円、支払利息９，６２０百万円、雑支出２，１３６百万円、配当所要額３１，３９２百万円、合計６３，９０１百万円と推定され、これに対し人口の分布、沿線における事業所の配置等を考慮して推定した輸送需要について主文の運賃を適用した場合の総収入は、旅客運輸収入２２，７９２百万円、運輸雑収２，０１７百万円、営業外収入１，８０９百万円、合計２６，６１８百万円と推定され、差引き３７，２８３百万円の不足を生ずるものと見込まれる。なお、当該事業は開業当初の収支の均衡は得られないが、各般の支援措置もあり、長期的には収支が均衡するものとされている。
　以上のように、総収入が適正な総括原価を超えるものではないので、この申請は、鉄道事業法第１６条第２項に掲げる基準に適合するものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１	普通旅客運賃
	３キロメートルまで	１８０円
	３キロメートルを超え５キロメートルまで	２００円

前記の普通旅客運賃を基礎に次の割引率を適用して算定した額
（１）通勤定期	３７パーセント
（２）通学定期	６０パーセント