主 文
多摩都市モノレール株式会社の申請に係る軌道の旅客運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。
| １ |
普通旅客運賃 |
|
|
３キロメートルまで
３キロメートルを超え７キロメートルまでの部分
２キロメートルまでを増すごとに５０円加算
７キロメートルを超え１０キロメートルまで
１０キロメートルを超え１６キロメートルまで |
２００円
３５０円
４００円 |
| ２ |
定期旅客運賃（１か月） |
| 前記の普通旅客運賃を基礎に次の割引率を適用して算定した額 |
|
|
（１）通勤定期 ３５パーセント |
|
|
（２）通学定期 ５０パーセント |
理 由
申請者は、現在、多摩センター〜上北台間１６．０キロメートルの軌道を経営（平成１０年１１月２７日から上北台〜立川北間５．４キロメートルについて、平成１２年１月１０日から立川北〜多摩センター間１０．６キロメートルについて運輸営業を開始）しており、旅客運賃の上限はいずれもそれぞれの運輸営業の開始の日から現行のものとなっている。しかし、モノレール建設の巨額の初期投資額とそれによる固定資産の減価償却費や支払利息などの資本費の負担が大きく、平成１５年度決算では債務超過が避けられない状況となっていることに加え、今後本格化する借入金の元本償還や輸送力増強、安全対策などに必要となる設備投資資金を確保しなければならない状況にあることから、旅客運賃を改定することにより､軌道事業の経営の安定化及び健全化を図り、より安全で快適な輸送サービスを提供したいとして、この申請に及んだものである。
当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づいて検討した結果､平年度である平成１６年度から１８年度までの３年間の運賃算定の基礎となるべき適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）及びこれに基づく収支状況の見通しは、次のとおりである。
適正な総括原価は、人件費４，４７６百万円、修繕費２，４３２百万円、経費２，７２７百万円、諸税７３８百万円、減価償却費１０，５３８百万円、支払利息４，００６百万円、雑支出１百万円、配当所要額１２，９２７百万円、合計３７，８４５百万円と推定され、現行運賃による総収入は、旅客運輸収入２２，３５９百万円、運輸雑収５６１百万円、雑収入１３３百万円、合計２３，０５３百万円と推定されるので、差引き１４，７９２百万円の不足を生ずるものと見込まれる。
これに対して、旅客運賃を主文のとおり改定すれば、適正な総括原価は、支払利息が３，９６８百万円に減少し合計３７，８０６百万円と推定され、総収入は、旅客運輸収入が２３，５４２百万円に増加し合計２４，２３６百万円と推定されるので、運賃改定後において、なお、差引き１３，５７０百万円の不足を生ずるものと見込まれるが、関係地方公共団体等の申請者に対する支援措置を含む経営健全化計画が策定されており､長期的には収支が均衡するものとされている。
以上のように、総収入が適正な総括原価を超えるものではないので、この申請を主文のとおり認可することは、やむを得ないものと認める。
|
