運輸審議会答申書(国運審第６号）

　主　　文　

　名古屋臨海高速鉄道株式会社の申請に係る鉄道の旅客運賃の設定については、次の額を上限として認可することが適当である。

１	普通旅客運賃
	３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３キロメートルを超え１１キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　４キロメートルまでを増すごとに３０円加算 １１キロメートルを超え１５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２キロメートルまでを増すごとに３０円加算　　 １５キロメートルを超え１６キロメートルまで	２００円 ３５０円

２		定期旅客運賃（１か月）
前記の普通旅客運賃を基礎に次の割引率を適用して算定した額
	（１）		通勤定期	３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　 ３キロメートルを超え７キロメートルまで　 ７キロメートルを超え１１キロメートルまで　　 １１キロメートルを超え１３キロメートルまで　 １３キロメートルを超え１６キロメートルまで	３２パーセント ３４パーセント ３６パーセント ３８パーセント ４０パーセント
	（２）		通学定期	３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　 ３キロメートルを超え７キロメートルまで　　　 ７キロメートルを超え１１キロメートルまで　　 １１キロメートルを超え１３キロメートルまで １３キロメートルを超え１６キロメートルまで	６０パーセント ６２パーセント ６４パーセント ６６パーセント ６８パーセント

　理　　由　

申請者は、平成９年１２月１２日に免許を受けた名古屋駅〜金城ふ頭駅間（１５．２キロメートル）の鉄道について、平成１６年１０月６日から運輸営業を開始できる見込みとなったので、当該区間に係る鉄道の旅客運賃の上限を設定しようとして、この申請に及んだものである。 　当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づいて検討した結果、平年度である平成１７年度から１９年度までの３年間の運賃算定の基礎となるべき適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）及びこれに基づく収支状況の見通しは、次のとおりである。 　適正な総括原価は、人件費３，５２０百万円、修繕費１，４９８百万円、経費３，０２６百万円、諸税１，０４３百万円、減価償却費６，０９０百万円、支払利息２，２３４百万円、配当所要額８，８１０百万円、合計２６，２２１百万円と推定され、これに対し人口の分布、沿線における事業所の配置等を考慮して推定した輸送需要について主文の運賃を適用した場合の総収入は、旅客運輸収入９，０３１百万円、運輸雑収３２４百万円、雑収入１，８２５百万円、合計１１，１７９百万円と推定され、差引き１５，０４２百万円の不足を生ずるものと見込まれる。なお、当該事業は開業当初の収支の均衡は得られないが、各般の支援措置もあり、長期的には収支が均衡するものとされている。 　以上のように、総収入が適正な総括原価を超えるものではないので、この申請は、鉄道事業法第１６条第２項に掲げる基準に適合するものと認める。