運輸審議会答申書(国運審第１４号）

主　　文
１	東武鉄道株式会社の申請に係る鉄道の旅客運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。

（１）	普通旅客運賃
	４キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４キロメートルを超え７キロメートルまで　　　　　　　　　　　 ７キロメートルを超え１０キロメートルまで　　　　　　　　　　 １０キロメートルを超え１５キロメートルまで　　　　　　　　　 １５キロメートルを超え２０キロメートルまで　　　　　　　　　 ２０キロメートルを超え４０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに５０円加算 ４０キロメートルを超え４５キロメートルまで　　　　　　　　　 ４５キロメートルを超え５０キロメートルまで　　　　　　　　　 ５０キロメートルを超え６０キロメートルまで　　　　　　　　　 ６０キロメートルを超え９０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１０キロメートルまでを増すごとに８０円加算 ９０キロメートルを超え１００キロメートルまで　　　　　　 １００キロメートルを超え１２０キロメートルまで　　　　　 １２０キロメートルを超え１４０キロメートルまで　　　　　 １４０キロメートルを超え１７８キロメートルまで	１４０円 １６０円 １９０円 ２４０円 ３００円 ５７０円 ６３０円 ７００円 １，０３０円 １，１６０円 １，３２０円 １，５００円

（２）	定期旅客運賃（１か月）
	ア	通勤定期
		１キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　 １キロメートルを超え２キロメートルまで　　　　　　　　 ２キロメートルを超え３キロメートルまで　　　　　　　　 ３キロメートルを超え４キロメートルまで　　　　　　　　 ４キロメートルを超え５キロメートルまで　　　　　　　　 ５キロメートルを超え６キロメートルまで　　　　　　　　 ６キロメートルを超え７キロメートルまで　　　　　　　　 ７キロメートルを超え８キロメートルまで　　　　　　　　 ８キロメートルを超え９キロメートルまで　　　　　　　　 ９キロメートルを超え１０キロメートルまで　　　　　　　 １０キロメートルを超え１１キロメートルまで　　　　　　 １１キロメートルを超え１２キロメートルまで　　　　　　 １２キロメートルを超え１３キロメートルまで　　　　　　 １３キロメートルを超え１４キロメートルまで　　　　　　 １４キロメートルを超え１５キロメートルまで　　　　　　 １５キロメートルを超え１６キロメートルまで　　　　　 １６キロメートルを超え１７キロメートルまで　　　　　 １７キロメートルを超え１８キロメートルまで　　　　　 １８キロメートルを超え１９キロメートルまで　　　　　 １９キロメートルを超え２０キロメートルまで　　　　　 ２０キロメートルを超え２１キロメートルまで　　　　　 ２１キロメートルを超え２２キロメートルまで　　　　　 ２２キロメートルを超え２３キロメートルまで　　　　　 ２３キロメートルを超え２４キロメートルまで　　　　　 ２４キロメートルを超え２５キロメートルまで　　　　　 ２５キロメートルを越え２６キロメートルまで　　　　　 ２６キロメートルを超え２７キロメートルまで　　　　　 ２７キロメートルを超え２８キロメートルまで　　　　　 ２８キロメートルを超え２９キロメートルまで　　　　　 ２９キロメートルを超え３０キロメートルまで　　　　　 ３０キロメートルを超え４０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１００円加算 ４０キロメートルを超え５０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに９０円加算 ５０キロメートルを超え１００キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに８０円加算	４，１１０円 ４，６２０円 ５，０８０円 ５，４８０円 ６，１００円 ６，５１０円 ６，６４０円 ７，４２０円 ７，８３０円 ７，９２０円 ８，８７０円 ９，２８０円 ９，５９０円 ９，８５０円 ９，９３０円 １０，６７０円 １１，１８０円 １１，５９０円 １１，８９０円 １２，１００円 １２，５１０円 １２，８７０円 １３，１８０円 １３，３８０円 １３，５３０円 １３，８９０円 １４，２００円 １４，４６０円 １４，６６０円 １４，８１０円
	イ	通学定期
		１キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １キロメートルを超え２キロメートルまで　　　　　　　　 ２キロメートルを超え３キロメートルまで　　　　　　　　 ３キロメートルを超え４キロメートルまで　　　　　　　　 ４キロメートルを超え５キロメートルまで　　　　　　　　 ５キロメートルを超え６キロメートルまで　　　　　　　　 ６キロメートルを超え７キロメートルまで　　　　　　　　 ７キロメートルを超え８キロメートルまで　　　　　　　　 ８キロメートルを超え９キロメートルまで　　　　　　　　 ９キロメートルを超え１０キロメートルまで　　　　　　　 １０キロメートルを超え１１キロメートルまで　　　　　　 １１キロメートルを超え１２キロメートルまで　　　　　　 １２キロメートルを超え１３キロメートルまで　　　　　　 １３キロメートルを超え１４キロメートルまで　　　　　　 １４キロメートルを超え１５キロメートルまで　　　　　　 １５キロメートルを超え２０キロメートルまでの部分　 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに７０円加算 ２０キロメートルを超え２５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに５０円加算 ２５キロメートルを超え４６キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに３０円加算 ４６キロメートルを超え１００キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに２０円加算	１，２９０円 １，５５０円 １，８００円 ２，０６０円 ２，３２０円 ２，５３０円 ２，７３０円 ２，９４０円 ３，０９０円 ３，２５０円 ３，４００円 ３，５６０円 ３，６６０円 ３，７６０円 ３，８７０円

２	小田急電鉄株式会社の申請に係る鉄道の旅客運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。

（１）	普通旅客運賃
	３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３キロメートルを超え９キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　３キロメートルまでを増すごとに３０円加算 ９キロメートルを超え３３キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　４キロメートルまでを増すごとに３０円加算 ３３キロメートルを超え４１キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　４キロメートルまでを増すごとに４０円加算 ４１キロメートルを超え５１キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに４０円加算 ５１キロメートルを超え５６キロメートルまで　　　　　　　　 ５６キロメートルを超え６６キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに４０円加算 ６６キロメートルを超え８３キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに５０円加算	１２０円 　５７０円

（２）	定期旅客運賃（１か月）
	ア	通勤定期
		１キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １キロメートルを超え５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに３８０円加算 ５キロメートルを超え９キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに３６０円加算 ９キロメートルを超え１３キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに３４０円加算 １３キロメートルを超え１７キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに３１０円加算 １７キロメートルを超え２１キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに２８０円加算 ２１キロメートルを超え２５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに２５０円加算 ２５キロメートルを超え３２キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに２２０円加算 ３２キロメートルを超え４８キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　２キロメートルまでを増すごとに２２０円加算 ４８キロメートルを超え６０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　３キロメートルまでを増すごとに２２０円加算 ６０キロメートルを超え７５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　３キロメートルまでを増すごとに１９０円加算 ７５キロメートルを超え８３キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　３キロメートルまでを増すごとに１６０円加算	３，６４０円
	イ	通学定期
		１キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １キロメートルを超え３キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１６０円加算 ３キロメートルを超え７キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１５０円加算 ７キロメートルを超え１１キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１４０円加算 １１キロメートルを超え１５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１３０円加算 １５キロメートルを超え１９キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１２０円加算 １９キロメートルを超え２５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　１キロメートルまでを増すごとに１１０円加算 ２５キロメートルを超え４５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　２キロメートルまでを増すごとに１００円加算 ４５キロメートルを超え６５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　２キロメートルまでを増すごとに９０円加算 ６５キロメートルを超え８３キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　２キロメートルまでを増すごとに８０円加算	１，５７０円

３	東京急行電鉄株式会社の申請に係る鉄道及び軌道の旅客運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。

（１）	普通旅客運賃
	ア	こどもの国線及び世田谷線を除く全線
		３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３キロメートルを超え７キロメートルまで　　　　　　　　　　 ７キロメートルを超え１１キロメートルまで　　　　　　　　　 １１キロメートルを超え１５キロメートルまで　　　　　　　　 １５キロメートルを超え２０キロメートルまで　　　　　　　　 ２０キロメートルを超え２５キロメートルまで　　　　　　　　 ２５キロメートルを超え３５キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに３０円加算 ３５キロメートルを超え４０キロメートルまで　　　　　　　　 ４０キロメートルを超え５０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに３０円加算 ５０キロメートルを超え５６キロメートルまで	１２０円 １５０円 １９０円 ２１０円 ２４０円 ２６０円 ３６０円 ４５０円
	イ	こどもの国線
		１５０円
	ウ	世田谷線
		１４０円

（２）	定期旅客運賃（１か月）
	ア	こどもの国線及び世田谷線を除く全線
		�@	通勤定期
			３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３キロメートルを超え７キロメートルまで　　　　　　　 ７キロメートルを超え１１キロメートルまで　　　　　　 １１キロメートルを超え１５キロメートルまで　　　　　 １５キロメートルを超え２０キロメートルまで　　　　　 ２０キロメートルを超え２５キロメートルまで　　　　　 ２５キロメートルを超え３０キロメートルまで　　　　 ３０キロメートルを超え３５キロメートルまで　　　　 ３５キロメートルを超え４０キロメートルまで　　　　 ４０キロメートルを超え５０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに１，１１０円加算 ５０キロメートルを超え５６キロメートルまで	４，２００円 ５，７１０円 ７，２１０円 ７，９４０円 ９，０３０円 ９，６７０円 １０，７８０円 １１，９１０円 １３，４００円 １６，７３０円
		�A	通学定期
			３キロメートルまで　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３キロメートルを超え７キロメートルまで　　　　　　　 ７キロメートルを超え１１キロメートルまで　　　　　　 １１キロメートルを超え１５キロメートルまで　　　　　 １５キロメートルを超え２０キロメートルまで　　　　　 ２０キロメートルを超え２５キロメートルまで　　　　　 ２５キロメートルを超え３０キロメートルまで　　　　　 ３０キロメートルを超え３５キロメートルまで　　　　　 ３５キロメートルを超え４０キロメートルまで　　　　　 ４０キロメートルを超え５０キロメートルまでの部分 　　　　　　　　　　　　　　５キロメートルまでを増すごとに４７０円加算 ５０キロメートルを超え５６キロメートルまで	１，８００円 ２，３７０円 ２，９９０円 ３，３１０円 ３，７８０円 ４，０９０円 ４，５７０円 ５，０４０円 ５，６７０円 ７，０９０円
	イ	こどもの国線
		�@	通勤定期
			５，５２０円
		�A	通学定期
			２，３７０円
	ウ	世田谷線
		�@	通勤定期
			５，１４０円
		�A	通学定期
			２，５６０円

理　　由
１	東武鉄道株式会社、小田急電鉄株式会社及び東京急行電鉄株式会社の申請理由の概要は、次のとおりである。
	（１）	東武鉄道株式会社 　特定都市鉄道整備促進特別措置法（以下「特別措置法」という。）に基づき特定都市鉄道整備事業計画（以下「整備事業計画」という。）として平成７年３月に認定を受けた伊勢崎線と東京地下鉄株式会社１１号線との直通化工事、野田線複線化工事及び東上線輸送力増強工事に係る整備事業計画の期間が本年３月に終了することとなり、これに伴い特定都市鉄道整備積立金（以下「積立金」という。）の積立てを終了するとともに、特定都市鉄道整備準備金（以下「準備金」という。）の取崩しを開始することとなる。 また、平成１７年のつくばエクスプレス開業、平成１９年の東京地下鉄株式会社１３号線の開業等今後の輸送需要は厳しい状況となることが想定されるなかで、車両更新の促進等利用者サービス関連投資の拡充、立体交差化事業等保安度向上のための事業を推進することとしており、このため平成１７年度から平成１９年度までの３年間における設備投資額は１，２０６億円となり、資本費負担の増加が見込まれる。 これらの要因から、現状の運賃体系で推移すると、平成１７年度から平成１９年度までの間で約４４億円の収入不足が発生することが見込まれることから、今回運賃を改定し鉄道経営の健全化を図りたいとして、平均改定率１．１％（普通旅客運賃の平均改定率０．０％、定期旅客運賃の平均改定率２．６％）の申請に及んだものである。
	（２）	小田急電鉄株式会社 　特別措置法に基づき整備事業計画として昭和６２年１２月に認定を受けた小田原線複々線化工事に係る整備事業計画の期間は、平成９年１２月に終了する計画であったが、やむを得ない事由により平成１７年３月まで期間延長を行った。 積立金の積立ては平成９年１２月に終了したものの、整備事業計画が延長されたことに伴い準備金の取崩しも延期されたが、今般、整備事業計画の終了に伴いこれを開始することとなる。 また、車両更新の促進等利用者サービス関連投資の拡充、東北沢・世田谷代田間の複々線化工事の実施等が計画されており、このため平成１７年度から平成１９年度までの３年間における設備投資額は１，４８３億円となり、資本費負担の増加が見込まれる。 これらの要因から、平成１７年度から平成１９年度までの間で約３４億円の収入不足が発生することが見込まれるが、当該収入不足分は企業努力により吸収することとして、平均改定率０．０％（普通旅客運賃の平均改定率▲１．０％、定期旅客運賃の平均改定率１．５％）の申請に及んだものである。
	（３）	東京急行電鉄株式会社 　特別措置法に基づき整備事業計画として平成７年３月に認定を受けた大井町線改良工事及び田園都市線複々線化工事に係る整備事業計画の期間が本年３月に終了することとなり、これに伴い積立金の積立てを終了するとともに、準備金の取崩しを開始することとなる。 また、特別措置法に基づく特定都市鉄道整備事業として、東横線と東京地下鉄株式会社１３号線との相互直通運転及び東横線の輸送力増強工事等について、今般、新たに整備事業計画の認定を申請したことから、これが認定された場合には、新たに積立金の積立てを開始することが必要となる。 今後、上記の東横線関連工事を中心として、平成１７年度から平成１９年度までの３年間における設備投資額は１，７３３億円となり、資本費負担の増加が見込まれる。 これらの要因から、現状の運賃体系で推移すると、平成１７年度から平成１９年度までの間で約１４億円の収入不足が発生することが見込まれることから、今回運賃を改定し鉄道経営の健全化を図りたいとして、平均改定率０．４％（普通旅客運賃の平均改定率０．０％、定期旅客運賃の平均改定率１．１％）の申請に及んだものである。 （注）東横線に係る上記の新たな整備事業計画は、特別措置法に基づき平成１７年２月１０日に認定された。
２	当審議会は、本事案の審議に当たり、公聴会を開催し申請者の陳述及び一般公述人の公述を聴取するとともに、参考人の意見を聴取したほか、当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づき検討を行った。その結果、平年度である平成１７年度から平成１９年度までの３年間の運賃算定の基礎となるべき適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）及びこれに基づく収支状況は、次のとおりである。
	（１）	東武鉄道株式会社 　適正な総括原価は、線路費、電路費、車両費、列車運転費及び駅務費の適正コスト２０１，９０７百万円、動力費２３，０５４百万円、諸税２０，６６７百万円、減価償却費１０２，６９４百万円、その他の費用・支出５６，９３７百万円、法人税等８，５１７百万円、事業報酬６５，６８５百万円、合計４７９，４６１百万円と推定され、これに対し、現行運賃による総収入は、旅客運賃収入３９８，４４４百万円、運輸雑収その他の収入５５，４５７百万円、特定都市鉄道整備準備金取崩額（以下「準備金取崩額」という。）２１，１１７百万円、合計４７５，０１８百万円と推定され、差引き４，４４３百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 これに対して、旅客運賃を主文のとおり改定すれば、総収入は、旅客運賃収入が４０２，８８７百万円に増加し、合計４７９，４６１百万円と推定され、運賃改定後において、収支は均衡するものと認められる。
	（２）	小田急電鉄株式会社 　適正な総括原価は、線路費、電路費、車両費、列車運転費及び駅務費の適正コスト１４２，８３９百万円、動力費１５，２１３百万円、諸税１７，１５０百万円、減価償却費８８，１３２百万円、その他の費用・支出３２，６０５百万円、法人税等６，７４２百万円、事業報酬５１，３３２百万円、合計３５４，０１３百万円と推定され、これに対し、現行運賃による総収入は、旅客運賃収入３０２，８９６百万円、運輸雑収その他の収入３３，６０７百万円、準備金取崩額１４，１００百万円、合計３５０，６０３百万円と推定され、差引き３，４１０百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 これに対して、旅客運賃を主文のとおり改定すれば、総収入は、旅客運賃収入が３０２，８９３百万円に減少し、合計３５０，６００百万円と推定され、運賃改定後において、差引き３，４１３百万円の不足が見込まれるが、申請者はこの収支不足分を企業努力により吸収したいとしている。
	（３）	東京急行電鉄株式会社 　適正な総括原価は、線路費、電路費、車両費、列車運転費及び駅務費の適正コスト１５６，７４０百万円、動力費１４，２５４百万円、諸税１８，５９８百万円、減価償却費８１，８１９百万円、その他の費用・支出１１５，７１１百万円、法人税等７，７４３百万円、事業報酬５０，１０５百万円、特定都市鉄道整備準備金繰入額（以下「準備金繰入額」という。）７，３７９百万円、合計４５２，３４９百万円と推定され、これに対し、現行運賃による総収入は、旅客運賃収入３７４，２３８百万円、運輸雑収その他の収入５５，０６０百万円、準備金取崩額２１，６０９百万円、合計４５０，９０７百万円と推定され、差引き１，４４２百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 これに対して、旅客運賃を主文のとおり改定すれば、総収入は、旅客運賃収入が３７５，６９５百万円に増加し、合計４５２，３６４百万円と推定され、適正な総括原価は、準備金繰入額の増加等を考慮しても、合計４５２，３７０百万円と推定されるので、運賃改定後において、収支はおおむね均衡するものと認められる。
以上のように、総収入が適正な総括原価を超えるものではないので、これらの申請について、鉄道事業法及び軌道法の規定に基づき、主文のとおり認可することが適当である。

要　望　事　項
１	国土交通大臣は、今回の運賃改定の趣旨にかんがみ、次の事項について申請各社を十分に指導されたい。
	（１）	特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づき昭和６２年及び平成７年に認定を受けた特定都市鉄道整備事業計画のうち、未完成の工事については、関係者の協力も得て早期完成に努め、通勤通学時における鉄道輸送の混雑緩和を実現するとともに、今回、新たに認定を受けた特定都市鉄道整備事業計画に係る工事についても、計画期間内の完成に向け、着実な工事の進捗に努めること
	（２）	今回の運賃改定の内容が多岐にわたっているため、その趣旨が利用者に十分理解されるよう、改定の背景、内容、鉄道事業の経営状況、設備投資の計画・進捗状況や効果等について、駅や車内の媒体、インターネット等を活用し、分かりやすい広報を積極的に行うこと。
２	少子化・高齢化の進展、沿線人口の流出、競争会社による新線や新ルートの開発等による申請各社を取り巻く経営環境は厳しい状況にあるが、今後とも快適で利用しやすい鉄道として、地域と共に発展していくことが望まれることから、国土交通大臣は、次の事項について申請各社を十分に指導されたい。
	（１）	鉄道各社間の乗継利便性の向上、共通乗車カードの導入等のサービスの向上を図ること。
	（２）	バリアフリー施設の設置基準駅については目標年次である平成２２年までに着実に整備するとともに、その他の駅についても、沿線の地域団体等と連携して、実態を踏まえつつ、そのあり方を検討し、その改善に努めること。
	（３）	各種列車の行き先表示、事故時の回復状況や代替輸送の案内等について、情報技術等を活用し、利用者が期待する情報を適時適切に提供すること
３	国土交通大臣は、安全の確保が鉄道輸送における基本であるとの認識のもとに、次の事項について申請各社を十分に指導されたい。
	（１）	関係者との連携を密にして、引き続き踏切事故対策に取り組むとともに、地震対策、テロ対策、個人情報保護対策等に万全を期すること。
	（２）	業務の外部委託等経営の合理化を進めるに際しては、安全の確保にも十分配慮すること。