１．諮問事項
２．諮問理由
特に我が国においては、自動車から排出される二酸化炭素が全排出量の２割弱を占め、今後とも大幅な伸びが見込まれており、その排出抑制対策の実施が急務となっている。
先般まとめられた地球温暖化対策推進大綱（地球温暖化対策推進本部決定 本部長：内閣総理大臣）においても、自動車の燃費基準の強化が、二酸化炭素排出削減対策のひとつとして位置付けられており、改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（平成１０年６月５日公布）に基づき、同法の施行（平成１１年４月予定）に併せ、トップランナー方式の考え方の導入等により、自動車燃費を２０１０年において１５％乃至２０％超（１９９５年比）の向上を目指すことが求められている。
このような情勢に鑑み、今般運輸技術審議会に対して諮問を行い、技術開発の将来の見通し等を勘案し、自動車の燃費基準（自動車のエネルギー消費性能の向上に関し製造事業者等の判断の基準となるべき事項）の強化を検討することが必要である。
３．主な審議事項
４．審議方法及びスケジュール運輸技術審議会自動車部会の下に「燃費基準小委員会」を設置して審議する。
なお、自動車燃費については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」第１８条の規定により、通商産業省と共管であることから、同小委員会と総合エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会の委員構成を同一のものとし、合同で審議する。
| 平成１０年 ７月１６日 |
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| ７月２７日 |
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| （この間小委員会を数回開催） | ||
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| ９月中旬 | 小委員会を開催（基準案中間とりまとめ） | |
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| １０月 | 中間とりまとめ基準案を公開し、パブリックノーティスを実施 | |
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| １１月 | 小委員会を開催（基準案最終とりまとめ） | |
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| １１月 |
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