参考資料−２

（諮問第２２号） 経済社会状況の変化を踏まえた運輸技術施策の基本的なあり方について （諮　問　理　由） 　運輸行政は、国民生活及び経済活動の基盤となる運輸分野の安全性確保、環境の保全、利便性の向上に資する諸施策を展開することにより、豊かで充実した社会の実現に大きく貢献している。 　一方、我が国を取り巻く厳しい経済社会状況のもと、経済の効率化・活性化国民生活の維持・向上を図るために、新しいシステムの構築が喫緊の課題として認識され、諸規制の緩和や行財政改革等の各種取り組みがなされている。 　運輸技術施策においても、これらの経済社会状況の変化に適切に対処するとともに、国民の価値観・意識の多様化や、地球環境問題、国際的調和を意識した施策を効率的かつ効果的に推進していくことが一層重要となっている。 　このような情勢に鑑み、官民の適切な役割分担、技術開発の状況、適切な情報の公開、国際的動向などを考慮した、運輸技術施策の基本的なあり方を明らかにする必要がある。