ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）

　ＣＤＭは、京都議定書第１２条によって創設された制度です。

　２００５年２月１６日、京都議定書が発効されました。これは同時に、排出権を巡る新たな市場が誕生したとも言えます。

　国土交通省では、建設業といった社会資本整備関連企業のＣＤＭを推進するため、パンフレットを作成しましたので、ご活用下さい。

パンフレット「社会資本整備におけるＣＤＭの活用を目指して」http: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/economy/cdm/infrastructure-cdm.pdf

　また、２００６年３月１４日ジャカルタにおいて、日インドネシア建設会議（環境セミナー：ＣＤＭ）の開催について（結果概要）（事前発表）を開催しました。
　
Ｑ＆Ａ　

Ｑ１．どこの国でもＣＤＭは行えるのでしょうか？

Ａ１．ホスト国（途上国）は、京都議定書の締結国で、ＤＮＡ(Designated National Authority：指定国家機関）が設置されていなければなりません。

　例えば、日本の建設業が進出している台湾、香港、マカオ、シンガポール、カザフスタン、トルコ等は２００６年２月１４日現在の締結国ではないので、ＣＤＭは実施できません。
　締結国か否かはこちらhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/kyoto_teiketsu.pdf

　ＤＮＡの有無については、こちらhttp://cdm.unfccc.int/DNA, http://www.kyomecha.org/pf.html

Ｑ２．排出権をＣＥＲと呼ぶようですが、何か違うのでしょうか？
Ａ２．新聞等には「排出権」の用語が最もよく登場するようです。排出権、排出量、排出枠、削減量、ＣＥＲ、クレジット等と様々な用語がありますが、用語集については、こちらを参照して下さい。http://www.kyomecha.org/kanren/yougo.html 　例えば、CER(Certified Emission Reduction)は、京都議定書第３条第１２項等に登場する用語ですが、ＣＤＭによって獲得された排出権のことなのですが、同じCERでも、植林ＣＤＭの場合、有効期限等が異なったりするので、全く同じではありません。

リンク集

１．日本語で、わかりやすい情報または基礎的な情報を掲載したＨＰはこちら。
①京都メカニズム情報プラットフォーム（（社）海外環境協力センター(OECC))http://www.kyomecha.org/

京メカ投資に関する基礎的な情報を提供

②日本にあるDOE（Designated Operational Entity：指定運営機関）

a.（財）日本品質保証機構Japan Quality Assurance Organization(JQA)http://www.jqa.jp/17cdm/cdmtop.html

b.（株）日本環境認証機構Japan Audit and Certification Organization for Environment and Quality(JACO)http://www.jaco-cdm.com/

c.（社）日本プラント協会Japan Consulting Institute(JCI)http://jci-plant.or.jp/cdmcenter-j/00frame.html

③気候変動枠組条約、京都議定書、マラケシュ合意等

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/kikouhendou.html、http://www.jccca.org/more/benri/jyoyaku.html

　気候変動枠組条約は、その名のとおり枠組(Framework) を定めた条約であり、締約国会議において、その詳細を同条約第１７条の規定に基づき議定書という国際法上の条約で定めることにしています。

　京都で第３回締約国会議(COP3)が開かれ、議定書が定められました。これが「京都議定書」と呼ばれ、同書第６条において共同実施、同書第１２条においてＣＤＭ、同書第１７条において排出権取引が定められ、この３つを「京都メカニズム」と総称しています。

　第７回締約国会議(COP7)がマラケシュで開かれ、ＣＤＭの包括的ルールが定められ、これを「マラケシュ合意」と呼んでいます。

　これら３つがＣＤＭの基本的な法的根拠と言えます。

④国別登録簿システムhttp://www.registry.go.jp/ 　日本における排出権の発行、保有、移転、取得、取消、償却を行うための登録簿。
⑤「CDMカントリーガイド」（（財）地球環境戦略研究機関）http://www.iges.or.jp/jp/news/topic/0512cdm.html
⑥全国地球温暖化防止活動推進センターhttp://www.jccca.org/
ＣＤＭに限定されず、地球温暖化問題全般を扱うが、「すぐ使える図表集」やリンク情報などの情報が豊富。

２．国土交通省や他省庁の日本政府のＨＰはこちら。
①国土交通省の京都メカニズム申請・相談窓口

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kankyou/kyoto/kyoto.html

②国土交通省の運輸分野のＣＤＭ

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsu/kadai/kankyo/cdm.html

③京都メカニズム情報コーナー（環境省）

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/index.html

④地球環境対策(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/policy/global_environment/index.html

⑤地球温暖化対策推進本部(首相官邸)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

⑥地球温暖化問題(外務省)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/

３．国連ＣＤＭ理事会等海外のＨＰはこちら。