北京市建安プロジェクト入札要領

一、入札登録

（一） 公開 入札

1、 法に より公開入札を行うものとされるプロジェクトにおいて、入札者が入札方式を届出る際、必要となる条件は以下の通りである。

(1) プロ ジェクト審査部門が許可した入札組織形式および入札方式の許可文書。

(2) 都市計画部門が発行した建設工事計画許可証。

(3) 市建設委員会施工管理部門が発行した施工許可 証申請書。

(4) 資格 予備審査条件（法人資格条件、設計図、予備審査文書の受領日時と場所、入札委託に関する入札代理委託契約を含む）。

2、 入札 者が公開入札を求めるプロジェクトにおいて、入札登録を行う際、必要となる条件は以下の通りである。

(1) 都市計画部門が発行した建設工事企画許可証。

(2) 市建設委員会施工管理部門が発行した施工許可 証申請書。

(3) 資格予備審査条件（法人資格条件、設計図、入 札委託に関する入札代理委託契約を含む）。

（二） 指名 入札

1、 法に より指名入札を行うものとされるプロジェクトにおいて、入札者が入札方式を届出る際、必要となる条件は以下の通りである。

(1) プロ ジェクト審査部門が許可した入札組織形式および入札方式の許可文書。

(2) 都市 計画部門が発行した建設工事計画許可証。

(3) 市建設委員会施工管理部門が発行した施工許可 証申請書。

2、 入札 者が指名入札を求めるプロジェクトにおいて、入札登録を行う際、必要となる条件は以下の通りである。

(1) 都市 計画部門が発行した建設工事計画許可証。

(2) 市建設委員会施工管理部門が発行した施工許可 証申請書。

（三） 直接 請負

1、 以下 の条件のいずれかに合致する場合、直接請負わせることができる。

(1) 建築 面積が2000�u以下または投資額が200万元以下の家屋建築および市政インフラ設備。

(2) 一項 目の契約見積額が50万元以下またはプロジェクトの総投資額が3000万元以下の監理。

(3) 一項 目の契約見積額が100万元以下またはプロジェクトの総投資額が3000万元以下の設備。

(4) 建設 が中止または延期された後、建設が再開された単項目工事で、請負業者に変更がない場合。

(5) 施工 業者自身が建設、使用する工事で、その業者の資質等級が工事の要求を満たす場合。

(6) 建設 中の工事に付属する小規模工事または階数増加工事で、請負業者に変更がない場合。

2、 入札 者が登録を行う際、必要となる条件は以下の通りである。

(1) 入札 者が提出する申請報告書。

(2) 北京 市計画委員会のプロジェクト立案文書。

(3) 市建 設委員会施工管理部門の施工許可証申請書。

（四） 入札 者が施工許可証申請書を受領する前に設備または監理の入札を行う場合、「招標弁」（訳注：市建設委員会内の入札主管部門）に申請し、許可を得てから行わね ばならない。

二、入札公告を発布する。

（一） 公開 入札を行うプロジェクトの場合、入札者は「招標弁招標報建部」（訳注：市建設委員会内入札主管部門の申請窓口）に入札公告の公布を申請する。

（二） 入札 公告は招標弁「消息部」により1階「消息発布大庁」（訳注：情報公布ホール） のディスプレイ画面にて発布する。消息部はそれと同時に入札公告を交易センター情報ネットワークおよび建設部建設工事情報ネットワーク上にも発布する。

（三） 入札 者がこれと同時に許可および指定を得た新聞・刊行物上に入札公告を発布しようとする場合は、入札者自ら行うものとし、招標弁招標報建部に指定の新聞・刊行 物上に発布した入札公告の控えを提出する。

（四） 入札 公告の発布から入札受付期日までは最低5営業日以上とする。

三、応札者の確定

（一） 応札 企業は入札公告に定められた期日に入札参加受付手続を行い、入札者は交易センター1階消息発布大庁にてこれを受理する。

（二） 施 工、設備、監理など応札企業は、招標弁の発行するICカードを持参して定められた時間内に受付手続 を行う。ICカードがない、または申請中の応札企業は、企 業の営業許可証および資質証明書の原本、企業の法定代表者の委託書を持参して受付手続を行う。今回限りの参加となる北京以外あるいは外資の施工企業が参加 受付手続を行う場合は、企業の営業許可証および資質証明書の原本または控え（控えの場合は企業の公印および法定代表者の印鑑を押印すること）、企業の法定 代表者の委託書、市建設委員会関連部門の応札許可文書を持参すること。

（三） 応札 企業の受付締切り後、招標弁は入札者に対し入札公告の要求に合致する参加企業のリストを提供する。

（四） 入札 者は資格予備審査条件に基づき、受付をしたすべての応札企業に対し資格審査を行い、少なくとも7社以上の応札企業を確定し、入札に参加させ る。

（五） 入札 者は資格審査終了後、資格審査の記録を招標弁に提出する。

（六） 資格 審査に合格した応札企業が7社に満たない場合は、建設行政主管部門の許可 を得なければならない。

（七） 指名 入札を行う場合、入札者は3社以上の資質要求を満たす企業に対し入札招請 書を発行しなければならない。

（八） 監 理、設備入札で公開入札を行う場合、入札者は資格予備審査条件に基づき、受付をしたすべての応札企業に対し資格審査を行い、少なくとも4社以上の応札企業を確定し、入札に参加させ る。指名入札を行う場合は、入札者は3社以上の資質要求を満たす企業に対し入札招請 書を発行しなければならない。

四、入札文書

（一） 入札 者は「中華人民共和国招標投標法」（訳注：中華人民共和国入札法）第19条に従って入札文書を起草する。

（二） 入札 者が入札文書を起草する際には、以下の模範様式を参考または使用することができる。

1、 建設 部編集の『建設工程施工招標文件範本』。

2、 北京 市「建設工程招標投標管理弁公室」（訳注：建設工事入札主管事務所）編集の『建設工程施工承包招標文件範本』（2000年4月）。

3、 FIDICの契約条件に基づいて編集された入札文書模範 様式。

4、 世界 銀行（アジア開発銀行）の中国内陸部における融資プロジェクトの入札文書模範様式（NCB）。

（三） 監理 入札文書は招標弁の提供する監理入札文書の模範様式を使用することができる。

（四） 設備 入札文書は招標弁の提供する設備入札文書の模範様式を使用することができる。

（五） 入札 者は国家発展計画委員会など7部委による12号令「評標委員会和評標方法暫行規定」（訳 注：入札評価委員会および入札評価方法に関する暫定規定）、建設部89号令「房屋建築和市政基礎設施工程施工招標投 標監理弁法」（訳注：家屋建築および市政インフラ設備工事施工入札監理法）に従って、入札文書中に入札評価の方法を明記する。

（六） 入札 者は招標弁の建安、市政、監理、設備の各部門に入札文書を届出る。

（七） 入札 文書中に国家の法律、行政法規、北京市行政法規、規則の内容に符合しないものがある場合、招標弁は改正意見書を発行し、入札者は改正意見書に基づいて入札 文書に修正を加え、再度届出る。

（八） 招標 弁が入札文書を審査する期間は、中小規模のプロジェクトで7営業日、大規模または特殊プロジェクトで14営業日とする。審査期間を超えても改正意見が 出されない場合は、届出に同意したものとみなす。招標弁は受理した入札文書に「招標文件備案章」（入札文書受理の印）を押印する。

五、開札、入札評価および落札

（一） 開札 は、入札文書に定められた時間に交易センター開札室にて行う。

（二） 入札 者は入札文書に定められた場所で、開札日以前に応札文書を受領することができる。また、開札当日の定められた時間内に交易センターにて応札文書を受領する こともできる。

（三） 開札 時には、入札者は以下の書類を持参する。

1、 署名 し受領した応札文書。

2、 法定 代表者（または法定代表者の委託人）の有効な証明書。

3、 落札 基準価格（落札基準価格を設定している場合）。

（四） 開札は入札者により組織され、行政部門の監督 を受ける。

（五） 開札において以下の資料は招標弁に保存しなけ ればならない。

1、 入札 者、入札者の法定代表者の有効な証明書のコピー、法定代表者委託書およびその有効な証明書のコピー（法定代表者が代理人に委託し参加している場合）。

2、 落札 基準価格（落札基準価格を設定している場合）。

3、 応札 文書の副本。

4、 応札 者の施工組織構想。

5、 応札 者の予算書。

6、 開札 記録の控え。

（六） 入札評価委員会の専門家は、入札者が入札評価 委員会を設置する際、交易センターに設けられている市建設委員会または入札代理機関の入札評価専門家名簿から、適宜選出し決定する。特殊入札プロジェクト の入札評価の専門家は、国家の関連規定に基づき入札者が直接決定することができる。

（七） 入札評価委員会は、入札公告にある入札評価基 準に基づいて応札文書に対し審査、比較を行う。

（八） 入札評価委員会は必要に応じて、応札者に対し その応札文書の解釈を求めることができる。

（九） 入札評価委員会は入札評価完了後、入札者に対 し書面にて入札評価報告を提出し、落札候補者を推薦する。

（十） 入札評価終了後、入札者は入札評価過程の記録 および入札評価報告を招標弁に届出る。

（十一） 入札者は落札者確定日より15日以内に入札、応札の状況を書面にて招標弁に 報告する。報告書に含まれる主な内容は以下の通りである。

1、 入札 範囲、入札方式、資格審査、開札および入札評価の過程、落札者確定の方法および理由。

2、 入札 公告または入札招請書、応札受付表、資格審査文書、入札文書、入札評価委員会の入札評価報告（落札基準価格を設定している場合は落札基準価格を添付）、落 札者の応札文書。

3、 工事 入札代理人に委託した場合は、さらに工事入札代理委託契約書を添付すること。

（十二） 招標弁が5営業日以内に報告文書に対し異議を提出しない 場合には、入札者は落札者に落札通知書を発行することができる。また、落札結果を落札できなかったすべての応札者にも通知する。

六、契約の届出

（一） 入札者と落札者は、落札結果の届出から30日以内に契約を締結する（施工、監理、設備契 約を含む）。

（二） 契約締結から10日以内に契約の届出を行わなくてはならない。 その際、以下の条件を備えていること。

1、 契約 の正本、副本のすべて。

2、 届出 登録書（双方の契約管理者およびその職位の証書番号を明確にする）。

3、 落札 通知書。

4、 入札 文書。

5、 委託 人の授権書。

6、 契約 の届出を行った双方の人員およびその職位の証明。

（三） 契約受付部門は契約届出意見書を署名発行す る。

（四） 規定に従い、契約書正本には収入印紙を貼り付 ける。

七、情報の発布および問い合わせサービス

（一） 交易センター1階において工事入札の情報、企業や仲介業者の 動向に関する情報、材料価格などの情報発布サービスを行う。

（二） 交易センター2階のタッチパネル式ディスプレイにておいて政 策法規、入札応札、招標弁の実施予定などの情報問い合わせサービスを行う。

（三） 交易センター情報ネットワーク上を通じて、建 設工事および入札応札に関する各種情報を提供する。

入札応札手順フローチャート

作業段階	入札者	応札者	監督管理部門
法律、法規および規定に従って公開入札か指名入札 かを決定する。 1、 入札方式の決定			入札応札監督管理部門が届出を受理する。
入札者は入札手続を自ら行う場合、規定に従い入札 監督管理部門に届出る。入札手続を代理人に委託する場合は、代理委託契約を締結しなければならない。 2、 入札資格の届出
入札者は規定に従い建設工事が入札条件を備えた 後、入札応札監督管理部門に関連証明書類を持参して入札登録を行う。 3、 入札登録
公開入札を行う場合、有形建築市場および国家また は地方の指定する新聞・刊行物、情報ネットワークまたはその他の媒介を通じて入札公告を発布する。指名入札では、3以上の資質条件に符合する応札者に対し入札招請書 を発布する。 4、 入札公告または入札招請書の発布
資格予備審査申請書を受領する。 資格予備審査を採用する場合、入札に参加する申請 者に資格予備審査書類を発行する。 5、 資格予備審査書類の発行と資格予備審査申請書の送 付		応札者は資格予備審査書類の要求に従って資格予備 審査申請書に記入（連合体による応札である場合はメンバーごとにそれぞれの状況を分けて記入）し、送付する。 資格予備審査書類を受取る。
合格した応札申請者に資格予備審査合格通知書を発 行する。 合格した応札申請者を確定する。 応札申請者の提出した資格予備審査申請書の内容を 審査、分析する。 6、 資格予備審査に合格した応札申請者を確定		合格した応札申請者は資格予備審査合格通知を受取 り、有効な受領証を返送する。
入札文書を合格した応札申請者に販売または発行す る。 入札応札監督管理部門に届出る。 入札文書を作成する。 7、 入札文書の届出		受領証を返送する。 応札文書の準備を開始。関連資料や情報を収集す る。 入札文書を受取る。	入札応札監督管理部門は入札文書の届出を受理す る。
応札者を組織して実地調査を行う。 8、 実地調査		実地調査 入札文書および現場での疑問、質問は以下の方法で 提出することができる。
9、 入札予備会 （質疑応答） 質問を受付け、回答を準備する。 (1) 書面にて行 う 書面にてすべての応札者に質問に対する回答を行 う。 (2) 質疑応答の 場を設ける 質問を受付け、回答を準備する。		(2) 質疑応答の前に、定められた期日までに書面にて質 問を提出する。 質問に対する回答を受取り、受領証を返送する。 (1) 書面にて行う。
入札文書の解釈、修正を行う。 質疑応答の場にて回答を行い、その後質問に対する 回答を書面にて応札者に発送する。		解釈、修正文書を受取り、受領証を返送する。 回答の紀要を受取り、受領証を返送する。	入札応札監督管理部門は入札文書の解釈、修正の届 出を受理する。 入札応札監督管理部門は回答の紀要の届出を受理す る。
入札者は応札文書を受取り、受取日時を記録する。 期限超過後に届いた応札文書を返却する。 開札まで応札文書を適切に保管する。 10、 応札文書の作成と提出		応札文書と応札保証金を提出する。受領証を返送す る。 応札文書を作成し、応札保証手続を行う。 期限超過後に届いた応札文書は返却される。受領証 を返送する。
入札者は開札式を組織、主催する。 11、 開札		応札者は開札に参加する。
入札者は法律、法規、その他の規定に従い入札評価 委員会を設置する。 12、 入札評価委員会の設置
入札評価委員会により入札評価を行う。 ・符号性の鑑定 ・技術性評価 ・商業性評価 ・資格審査（事後審査） 13、 入札評価
入札評価を完了する。落札候補者を確定し、入札評 価報告書を作成する。	入札評価委員会応札文書の内容について解釈または 答弁を行う。
入札者は入札応札状況報告書を作成し、落札者確定 から15日以内に建設行政主管部門に届出を行う。 14、 入札応札状況報告書および届出			入札応札監督管理部門は届出を受理する。
入札者は落札者に落札通知書を発行する。 入札者は落札できなかった応札者に落札結果通知書 を送付し、応札保証金を返還する。 15、 落札通知書の発行		落札者は落札通知書を受領する。 応札保証金を受領し、受領証を返送する。
落札者の応札保証金を返還する。 支払保証を手続、提出する。 16、 契約の締結	契約の届出を行う。 入札者と落札者は契約合意書に署名する。	履行保証を手続、提出する。 応札保証金を受領し、受領証を返送する。	入札応札監督管理部門は届出を受理する。