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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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2007年のバングラデシュの実質GDP（1995-96年基準） は3兆297億タカで、そのうち建設部門の占める額は2,680億タカ、対GDP比は8.8%となっている。
Bangladesh Bureau of Statistics ホームページ： http://www.bbs.gov.bd/
建設業の許可制度はない。
一般的な外国企業の会社設立においては、商業登記所、投資庁、中央銀行、国家歳入庁等への登録が必要である。
Architect の資格は法律で規定されたものではない。
Institute of Architects Bangladesh ホームページ： http://www.iab.com.bd/index.html
建築関係の行政を所管している。
http://www.mohpw.gov.bd/
Ministry of Housing & Public Works の下に、以下のような組織がある。
http://www.pwd.gov.bd/
http://www.rajukdhaka.gov.bd/index.htm
Central Procurement Technical Unit (CPTU) が公共調達制度の整備や、調達情報の公表を行っている。
The Public Procurement Act 2006 の中で、Open Tendering、Limited Tendering、Direct Procurement、Two-Stage Tendering、Request for Quotation について規定されている。
CPTU ホームページ： http://www.cptu.gov.bd/default.aspx
法人税、所得税、付加価値税等がある。
日本との間に二国間租税条約が締結されている。
建設業者数に関する統計はない。
地方には零細の建設業者が多数存在している。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
2006年の建設産業部門の就業者数は 152万5,000人となっている。
建設産業部門の就業者が15歳以上就業者総数に占める割合は3.2%である。
2006年におけるバングラデシュの15歳以上就業者数は4,735万7,000人である。
Bangladesh Bureau of Statistics ホームページ：http://www.bbs.gov.bd/
Nirman International Limited ホームページ： http://nirman-intl.com
その他、Bangladesh Association of Construction Industry のホームページに参加企業のリストが掲載されている。
Bangladesh Association of Construction Industry ホームページ： http://www.baci-bd.org/
China Harbour Engineering Company Ltd. ホームページ： http://www.chec.bj.cn/ens/gsgk/zgjj/index.html
Hyundai Engineering & Construction Co., Ltd ホームページ： http://en.hdec.kr/
Italian-Thai Development PCL ホームページ： http://www.itd.co.th/en/index.php
清水建設株式会社 ホームページ： http://www.shimz.co.jp/index.html
Bangladesh Association of Construction Industry ホームページ： http://www.baci-bd.org/
ダッカ首都圏の開発計画である。
Rajdhani Unnayan Kartipakkha (Capital Development Authority)
Capital Development Authority ホームページ： http://www.rajukdhaka.gov.bd/index.htm
ダッカ郊外の火力発電所建設及び技術支援を行う。
222.10億円
中部地域の配電網新設及び改修等を行う。
97.15億円
東部地域の橋梁の対洪水改修等を行う。
78.24億円
洪水、サイクロン被害の復旧等を行う。
69.60億円
ダッカ郊外の火力発電所建設及び技術支援を行う。
177.67億円
ダッカとチッタゴンを結ぶ鉄道の一部複線化等を行う。
129.16億円
北東部及び中部の排水、貯水、灌漑等のインフラ整備を行う。
53.13億円
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト（バングラデシュ）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
E/Nについて
E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。
ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。
その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。
無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。
バングラデシュ大使館
ダッカ市においては、Dhaka City Corporation や Rajdhani Unnayan Kartipakkha (Capital Development Authority) の許可が必要である。
Dhaka City Corporation ホームページ： http://www.dhakacity.org/index.php
Capital Development Authority ホームページ： http://www.rajukdhaka.gov.bd/index.htm
The World Bank Group Doing Business ホームページ： http://www.doingbusiness.org/