1.建設投資額

投資額推移 (対GDP比)

カナダにおける建設投資は、2003年には904億米ドルであったが、2006年には1,096億米ドルに増加している。実質GDPは、2003年は7,737億米ドルであったが、2006年には8,446億米ドルとなった。建設投資の対GDP比は、2003年の11.7%から、2006年には13.0%に上昇した。

参考資料

Organization for Economic Co-operation and Development (OECD)　Gross Domestic Product (GDP) for OECD member countries
(注)建設投資は、Gross fixed capital formation のうち、Housing 及び Other construction を合わせた額。

詳細情報

OECD ホームページ：http://www.oecd.org

>>Find　>>Statistics　>>OECD.Stat Extracts　>>National Accounts

2.建設業許可制度

制度概要

建設業許可は各州の権限となっている。

ケベック州では、業種により許可の申請先が異なっている。

オンタリオ州では、州の建設業許可はないが、地域により自治体の建設業許可が必要な場合がある。また、業種により、建築基準法の知識に関する資格が必要とされる。

ブリティッシュ・コロンビア州では、住宅建設に関して、Homeowner Protection Office (HPO) がライセンスを発行している。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カナダ法令等

ケベック州

総合工事業等
　Régie du bâtiment du Québec (RBQ) ホームページ： http://www.rbq.gouv.qc.ca/

Plumbing-heating companies
　Corporation des maîtres mécaniciens en tuyauterie du Québec (CMMTQ) ホームページ： https://www.cmmtq.org/

Electrical contractors
　Corporation des maîtres électriciens du Québec (CMEQ) ホームページ： http://www.cmeq.org/

オンタリオ州

Canada Business ホームページ： http://www.canadabusiness.ca/

>>English　>>The Canada Business Network　>>Ont.　>>Topics　>>Starting a Business　>>More How-to Guides...　>>How to Start a Construction Business in Ontario

ブリティッシュ・コロンビア州

Homeowner Protection Office (HPO) ホームページ： http://www.hpo.bc.ca/

3.技術者・技能者の資格制度

Professional Engineer

ケベック州では、Ordre des ingénieurs du Québec (OIQ) に申請してengineer's permitを得る必要がある。

オンタリオ州では、Professional Engineers Ontario (PEO) が発行するライセンスを取得しなければならない。

ブリティッシュ・コロンビア州では、Association of Professional Engineers and Geoscientists of British Columbia (APEGBC) が発行するライセンスを取得しなければならない。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カナダ法令等

Ordre des ingénieurs du Québec ホームページ： http://www.oiq.qc.ca/en_index.html

Professional Engineers Ontario ホームページ： http://www.peo.on.ca/

Association of Professional Engineers and Geoscientists of British Columbia ホームページ： http://www.apeg.bc.ca/

Architect

Canadian Architectural Certification Board (CACB) のacademic qualification を取得した後、各州で資格を取得する。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カナダ法令等

Canadian Architectural Certification Board ホームページ： http://cacb.ca/

Ordre des architectes du Québec ホームページ： http://www.oaq.com/

Ontario Association of Architects ホームページ： http://www.oaa.on.ca/

Architectural Institute of British Columbia ホームページ： http://www.aibc.ca/

4.主な発注者

Infrastructure Canada

位置づけ

インフラ整備を専門とする省である。

ホームページ

Infrastructure Canada ホームページ： http://www.infc.gc.ca/infc-eng.html

Public Works and Government Services Canada

位置づけ

カナダ政府の公共調達サービスを行う省である。

ホームページ

Public Works and Government Services Canada ホームページ： http://www.tpsgc-pwgsc.gc.ca/

5.入札契約制度

1) 入札方式の種類

概要

連邦及び州の調達制度では一定金額以上は基本的に一般競争入札となる。

2) 入札参加資格事前審査制度

制度概要

入札参加者を絞るための事前審査制度はない。

3) 中小企業対策

制度概要

連邦と州で法人所得税の優遇税率の適用はあるが、公共工事発注時の選定についての優遇策はない。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カナダ法令等

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

連邦及び州でそれぞれ法人所得税がある他、商品サービス税、売上税等がある。

日本との二国間租税条約が締結されている。

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>北米　>>カナダ　>>投資制度　>>税制

7.国内の建設業者数

2008年における建設業の事業所数は12万205事業所となっている。

詳細情報

Industry Canada ホームページ： http://www.ic.gc.ca/eic/site/ic1.nsf/eng/home

>>Resources For >>Business >>Economic and Market Research/Statistics >>Canadian Industry Statistics >>Goods-Producing Industries >>NAICS — 23 - Construction > Establishments

8.建設労働者

1) 総数

2005年の建設業就業者数は101万2,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2005年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は6.3%である。

総労働人口

2005年のカナダにおける15歳以上就業者数は1,617万人である (軍隊を除く)。

参考資料

総務省統計局発行　総務省統計研修所 編　「世界の統計2008」　2008年3月
総務省統計局 ホームページ
　>>統計データ　>>世界の統計

2) 労働組合

Canadian Labour Congress が最大の団体である。

Canadian Labour Congress ホームページ： http://canadianlabour.ca/

9.主な国内建設企業

Aecon Group Inc.

Aecon Buildings、Aecon Infrastructure、Aecon Concessions、Aecon Constructors、Groupe Aecon Ltée、Aecon Industrial、Innovative Steam Technologies 等で構成されている。

Aecon ホームページ： http://www.aecon.com/

SNC-Lavalin Group Inc.

エンジニアリング及び建設事業を海外にも広く展開している。

SNC-Lavalin Group Inc. ホームページ： http://www.snc-lavalin.com/

10.主な外国建設企業

Bechtel (アメリカ合衆国)

Bechtel ホームページ： http://www.bechtel.com/

Bouygues (フランス)

Bouygues ホームページ： http://www.bouygues.fr/

Vinci (フランス)

Vinci ホームページ： http://www.vinci.com/

11.業界団体

Canadian Construction Association (CCA)

会員企業数

会員企業数は約2万社である。

詳細情報

Canadian Construction Association ホームページ： http://www.cca-acc.com/

12.マスタープラン

Capital Agenda 21

計画の位置づけ

オタワ首都圏の最上位計画である Plan for Canada’s Capital に基づくマスタープランである。

策定主体

National Capital Commission (NCC)

詳細情報

National Capital Commission ホームページ： http://www.canadascapital.gc.ca/

>>Plan, Preserve and Develop　>>Planning Canada's Capital Region　>>NCC Plans　>>Capital Agenda 21

13.開発案件

今後の主な開発案件

Building Canada Plan によるプロジェクト

Building Canada Plan において、以下のようなインフラ整備が計画されている。

Core National Highway System

Short-Sea Shipping

Shortline Railways

Local and Regional Airports

詳細情報

Building Canada ホームページ： http://www.buildingcanada-chantierscanada.gc.ca/index-eng.html

>>Building Canada Plan >>Project Categories/Criteria

14.就労許可制度

所管省庁

カナダ大使館

カナダ大使館 ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>北米　>>カナダ　>>投資制度　>>外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

在カナダ日本国大使館 ホームページ

15.許認可

開発許可制度

概要

自治体のゾーニング条例により土地利用が規制される。

例えばバンクーバー市では、増築や外観の変更を含む新規の建設、建物または土地の用途を変更する場合、建物の解体等について、Development Permit、Building Permit が必要となる。

詳細情報

バンクーバー市 ホームページ： http://www.city.vancouver.bc.ca/

>>Services　>>Building and Development Services