1.建設投資額

2007年の名目GDPは1,353億米ドルである。

GDPの中で建設部門が占める割合は、2006年では8%と推定されている。

詳細情報

名目GDP
World Bank ホームページ： http://www.worldbank.org/

>>Countries >> Algeria

GDPの部門別構成比
OECD ホームページ： http://www.oecd.org/

>>Browse >>By country >>Non-Member Economics >>Algeria >>Annual Reports >>African Economic Outlook

2.建設業許可制度

建設業許可についての制度はない。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

3.技術者・技能者の資格制度

アルジェリア政府や政府系当局が規制する日本のような技術者の資格制度はない。

しかし、プロジェクトの種類にもよるが、西欧で通用する Professional Engineer の資格を持つものが責任ある立場でプロジェクトにかかわることが多い。

また、プロジェクトの種類によっては、事前入札資格審査の段階で、保有資格以外にも工事経歴などの条件が付与されていることもある。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

4.主な発注者

公共事業省 (Ministère des Travaux publics)

発注工事の内容

2006年に、高速道路建設工事を日本の建設企業等で構成される共同企業体に発注している。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

ホームページ

Ministère des Travaux publics ホームページ： http://www.mtp.gov.dz/

5.入札契約制度

大型案件に関しては、国際競争入札が採用されている。

PQ（事前資格審査）で入札参加者の適格性が判断される。

その後、PQ通過者による総合評価を行い落札者を決定する。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

詳細情報

Ministère des Travaux publics ホームページ： http://www.mtp.gov.dz/

>>Règlementation & Annuaires >>Guide Juridique >>Marchés publics et contrats

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人税、事業税、付加価値税等がある。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

7.国内の建設業者数

1992年以降の内戦で、国内に十分な能力を持った建設業者がほとんど存在しなくなった。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

8.建設労働者

労働日数（最大6日/週）、夜勤の禁止など、労働規定が厳格に決められている。

詳細情報

The World Bank Group　Doing Business ホームページ： http://www.doingbusiness.org/ExploreTopics/EmployingWorkers/Details.aspx?economyid=4

9.主な国内建設企業

1992年以降の内戦で、国内に十分な能力を持った建設業者がほとんど存在しなくなった。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

調査会社 Zawya の企業情報サイトでは、以下のような会社が掲載されている。

Algérienne de Dragage et des Infrastructures Portuaires et Hydrauliques

Algerian Cement Company

Coprosid

Entreprise Electrification d'Algerie

詳細情報

Zawya ホームページ (Build Company List)： http://www.zawya.com/cm/analytics/

10.主な外国建設企業

China Railway Construction Corporation (中国)

China Railway Construction Corporation ホームページ： http://www.crccg.com/

Orascom Construction Industries

Orascom Construction Industries ホームページ： http://www.orascomci.com/

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社 ホームページ： http://www.kajima.co.jp/

大成建設株式会社

大成建設株式会社 ホームページ： http://www.taisei.co.jp/

西松建設株式会社

西松建設株式会社 ホームページ： http://www.nishimatsu.co.jp/

株式会社間組

株式会社間組 ホームページ： http://www.hazama.co.jp/

11.業界団体

1992年以降の内戦で、国内に十分な能力を持った建設業者がほとんど存在しなくなった。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

Chambre Algérienne de Commerce et d'Industrie

Chambre Algérienne de Commerce et d'Industrie ホームページ： http://www.caci.com.dz/

12.マスタープラン

5ヵ年計画 (2005年から2009年)

計画概要

東西高速道路建設、上水道整備、住宅建設等を含む計画である。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

DU SCHEMA NATIONAL D’AMENAGEMENT DU TERRITOIRE (SNAT 2025)

全国的な土地利用の計画である。

詳細情報

Ministère de l'Aménagement du Territoire, de l'Environnement et du Tourisme ホームページ： http://www.matet.dz/index.php

>>Aménagement du Territoire >>SNAT a l'horizon 2025

13.開発案件

今後の主な開発案件

公共事業省が、内陸部の東西高速道路や、南北高速道路の建設を計画している。

参考資料

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　アルジェリア法令等

詳細情報

Ministère des Travaux publics ホームページ： http://www.mtp.gov.dz/

>>Domaines d'Activité >>Secteur routier

14.就労許可制度

所管省庁

アルジェリア民主人民共和国大使館

〒153-0062　目黒区三田2丁目10-67

電話：03-3711-2661

詳細情報

在アルジェリア日本国大使館 ホームページ

15.許認可

現在鹿島・大成・西松・ハザマ・伊藤忠共同企業体で進められている高速道路建設工事など、大型土木工事案件に関しての開発許可については、発注者側（高速道路公団）から政府当局への申請手続きとなり、施工側が申請にたずさわることはほとんどない。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査