|
| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
 |
 |
2006年のGDPは6,429億エジプトポンドである。
GDPの中で建設部門が占める割合は、4.1%と推定されている。
GDP
Ministry of Economic Development ホームページ： http://www.mop.gov.eg/English/english.html
GDPの部門別構成比
OECD ホームページ： http://www.oecd.org/
建設会社は Egyptian Federation for Construction & Building Contractors のライセンスを取得しなければならない。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
Egyptian Federation for Construction & Building Contractors ホームページ： http://www.tasheed.org/english/eng_home.aspx
Architect は登録制になっているが、資格試験はない。
Architect の団体として、Society of Egyptian Architects がある。
Architects' Association of Catalonia ホームページ (エジプトの情報)： http://www.coac.net/cgi-bin/java.cgi/INFitxesv1.class?taula=FITXES&accio=PSELECT&camp1=2&camp2=4&ncamps=55&comptar=0
Society of Egyptian Architects ホームページ： http://www.sea1917.org/
交通省 (Ministry of Transport) の下部組織である。
道路の維持管理・運営を行っている。
GARBLT ホームページ (アラビア語)： http://www.garblt.gov.eg/
都市開発及び関連する水道、住宅、道路等のインフラ整備を行っている。
HUUC ホームページ： http://www.housing-utility.gov.eg/english/mainpage.asp
参考資料
国土交通省 平成16年度 援助方針策定調査 (エジプト・アラブ共和国) 報告書
公共事業に関しては、原則、一般競争入札を適用して、技術的にすぐれている入札者のうちで、最低価格の者を落札者と決定する。
しかし、例外として、地元建設会社には15%の価格の優位性を置く規定が存在し、外国企業より優位に入札に参加できる。
UK Trade & Investment ホームページ (エジプトの情報)： https://www.uktradeinvest.gov.uk/ukti/appmanager/ukti/countries?_nfpb=true&genericSummary_5_actionOverride=%2Fpub%2Fportlets%2FgenericSummary%2FshowContentItem&_windowLabel=genericSummary_5&genericSummary_5navigationPageId=%2Fegypt&genericSummary_5navigationOrigPortlet=FAQs&genericSummary_5navigationContentPath=%2FBEA+Repository%2F313%2F327995&_pageLabel=CountryType1
法人税がある。
日本との二国間租税条約がある。
2007年における建設業者数は約3万3,000社となっている。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
2005年の建設業就業者数は165万人となっている。
2005年の時点では、建設業就業者が就業者数総数に占める割合は8.5%である。
2005年におけるエジプトの就業者数は1,934万2,000人である（15-64歳。軍隊を除く。）。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
建設及びセメント事業等を行っている。
Orascom Construction Industries ホームページ： http://www.orascomci.com/
中東、アフリカ地域で広く事業を展開している。
Arab Contractors ホームページ： http://www.arabcont.com/english/index.aspx
Bechtel ホームページ： http://www.bechtel.com/
Bechtelの他、150社あまりが進出している。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
African Federation for Construction Contractors' Associations ホームページ： http://www.afcca.net
Egyptian Earth Construction Association ホームページ： http://www.eeca.net/
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
2007年から2012年までの経済社会開発計画である。
Ministry of Economic Development
Ministry of Economic Development ホームページ： http://www.mop.gov.eg/English/english.html
カイロ市南方約100キロメートルに位置するコライマット地区に、ガスタービン及び太陽熱を一部利用したスチームタービンを統合させた発電所（発電容量150メガワット）の建設を行う。
94.40億円
上エジプト給電指令所の給電システム更新、中エジプト給電指令所の新設及び変電所から地域給電指令所間の通信システム整備等を行う。
107.68億円
カイロ南西のギザ地区において、新しい博物館を建設する。
348.38億円
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト（エジプト）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
E/Nについて
E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。
ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。
その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。
無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。
エジプト大使館
建築許可が必要である。
New Urban Communities Authority ホームページ (Building License)： http://www.urban-comm.gov.eg/english/buildinglicen.asp