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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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ハンガリーの建設投資は、70-80億ユーロで推移している。実質GDPは2004年において920億ユーロであったものが、2007年には1,009億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は、7-8%台で推移している。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (10億ユーロ) | 7.7 | 8.1 | 7.7 | 7.6 |
| 実質GDP (10億ユーロ) | 92.0 | 95.9 | 99.6 | 100.9 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 8.4 | 8.4 | 7.7 | 7.5 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
（注）建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。
建設業の許可制度はない。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
Chamber of Hungarian Architects がライセンスを所管している。
Chamber of Hungarian Architects ホームページ： http://www.mek.hu/
Association of Hungarian Architects ホームページ： http://www.meszorg.hu/
交通・通信インフラストラクチャー整備等を所管している。
Ministry of Transport, Telecommunication and Energy ホームページ： http://www.khem.gov.hu/en
Act CXXIX of 2003 on Public Procurement において、Open procedures、two-stage procedures、Restricted procedures、Competitive dialogue、Negotiated procedures、Framework agreement procedure 等の方法について規定されている。
Public Procurement Council ホームページ： http://www.kozbeszerzes.hu/nid/main
法人税、地方事業税、付加価値税等がある。
日本との二国間租税条約がある。
2004年における建設業者数は、71,951社となっている。
Hungarian Central Statistical Office ホームページ： http://portal.ksh.hu/
2006年の建設業就業者数は32万2,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が就業者数総数に占める割合は、8.2%である。
2006年におけるハンガリーの就業者数は393万人である。（15-74歳。義務兵役にある者を除く。）
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
道路、橋梁、建築等を手がけている企業である。
Vegyépszer ホームページ： http://www.vegyepszer.hu/
Bau Holding Strabag ホームページ： http://www.bauholding.at/
Vinci ホームページ： http://www.vinci.com/
大手、中小の建設業者が加盟する、会員数約500の団体である。
National Federation of Hungarian Contractors ホームページ： http://www.evosz.hu/
2007年から2013年までを計画期間とし、交通網整備 (Transport Operational Programme) 等を含む15のプログラムが実施される。
National Development Agency ホームページ (英語版)： http://www.nfu.hu/?lang=en
Miskolc の路面電車のプロジェクトである。
Invest in Miskolc ホームページ： http://www.investinmiskolc.com/english/
National Development Agency のホームページで、各種プロジェクトに関する情報が公表されている。
National Development Agency ホームページ： http://www.nfu.hu/?lang=en
ハンガリー大使館
建築許可は地方自治体が行っている。工場建設の場合は、環境アセスメントが必要である。