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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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スリランカにおける建設投資は、2007年は5億米ドルであった。2007年の名目GDPは300億米ドルであった。2007年の建設投資の対GDP比は、1.7%となった。
| 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 20 | 20 | 20 | 23 | 5 |
| 名目GDP (億米ドル) | 162 | 178 | 235 | 205 | 300 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 12.7 | 11.3 | 8.5 | 11.3 | 1.7 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート 「日本経済と公共投資」 No.45,47-49,51
(注)2007年の建設投資額は2005年のデータを採用。
建設業の許可制度はないが、地元の建設業者はICTAD へ登録する必要がある。
公共建設市場に参入できるのは、建設産業研修・振興研究所 ICTAD (Institute for Construction Training and Development)に登録し格付け承認を受けた請負業者に限られる。
建設産業研修・振興研究所 ICTAD (Institute for Construction Training and Development)
ICTADのホームページでは、格付け制度の概要や登録方法についての情報が提供されている。
ICTAD ホームページ： http://www.ictad.lk/
Sli Lank Institute of Architects が Architect の認証を行っている。
Sli Lank Institute of Architects ホームページ： http://www.slia.lk/
大コロンボ圏外郭環状道路等、幹線道路網整備を所管している。
Road Development Authority ホームページ： http://www.rda.gov.lk/index.htm
コロンボ港をはじめとする港湾の管理運営を行っている。
Sri Lanka Ports Authority ホームページ： http://www.slpa.lk/
公共調達の入札プロセスでは、自由入札、制限入札または選定入札、もしくは事前審査入札が行われる。
自由入札では、国内業者向けには認可された新聞及び政府広報、国際入札では海外新聞や国際雑誌、もしくは在外外交機関を通じて入札募集が公表される。
制限入札または選定入札は、選定した入札希望者だけに入札書類を送付し、入札者数を制限する方式である。
事前審査入札は、プロジェクトが大規模であるためコンサルタントや請負業者の選定が必要な場合に適用されることが多い。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
ICTDAでは建設品質とプロ意識の向上を促進させるため、「優良建設に対するICTAD賞」の表彰を毎年実施している。
建設資材委員会では、建設資材の品質モニタリングと品質低下対策を推進するため、建設資材の基準の設定と施行を行っている。
スリランカ規格協会では、製品認証・システム認証などの基準整備を通じて建設品質の向上を支援している。
ICTAD (Institute for Construction Training and Development) のホームページでは、「優良建設に対するICTAD賞」の概要や登録方法についての情報が提供されている。
ICTAD ホームページ： http://www.ictad.lk/
スリランカ規格協会 SLSI (Sri Lanka Standards Institution)のホームページでは、品質管理基準に関する情報が提供されている。
SLSI ホームページ： http://www.slsi.lk/
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
法人所得税の他、年間契約高もしくは売上高に応じて徴収される建設産業保証金税、付加価値税等がある。
スリランカと日本の間では、二重課税防止条約が締結されている。
2004年の時点では、2115業者が存在している。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
2004年の建設業の経済活動人口 (economically active population) は、34万4,000人となっている。
20004年の時点では、建設業の経済活動人口が経済活動人口総数に占める割合は4.3%である。
2004年におけるスリランカの経済活動人口の総数は、798万4,000人となっている。
参考資料
International Labour Organization
LABORSTA Labour Statistics Database ホームページ： http://laborsta.ilo.org/
Magea Engineering (Pte) Ltd. ホームページ： http://www.maga.lk/index.html
ICC ホームページ： http://www.fincogroup.com/html/icc.htm
Tudawe Brothers Limited ホームページ： http://www.tudawe.com/
L.H Piyasena & Company Private Limited ホームページ： http://lhpconstructions.com/index.html
KDAW ホームページ： http://www.kdawconstructions.com/index.html
V.V. Karunaratne & Company ホームページ： http://www.vvkarunaratne.lk/
Nawaloka Construction Company Co. Ltd. ホームページ： http://www.nawaloka.lk/ourventures.php
建設業に関連する団体には以下のようなものがある。
IESL ホームページ： http://www.iesl.lk/
SLIA ホームページ： http://www.slia.lk/
IIESL ホームページ： http://www.iie.lk/
SSESL ホームページ： http://www.ssesl.lk/
IPMSL ホームページ： http://www.ipmsl.org/
スリランカ全国建設組合 NCASL ホームページ： http://www.ncasrilanka.com/
CCI ホームページ： http://www.buildsrilanka.com/ccisl/Index.htm
National Physical Plan を方向付ける National Physical Planning Policy について、現在見直しが行われている。
National Physical Planning Department ホームページ： http://www.nppd.gov.lk
コロンボ郊外において、南部ハイウェイと主要国道を接続する高速道路の一部区間を建設する。
57.18億円
コロンボ近郊とスリランカ南部を結ぶ高速道路の一部区間の拡幅等を行う。
174.99億円
大コロンボ圏における上水システムの整備・拡張及びコロンボ市内における無収水対策等を行う。
83.88億円
コロンボ外郭環状道路、インターチェンジ、隣接する地方道路の整備等を行う。
219.17億円
コロンボ圏及びキャンディ圏において、上水道整備等を行う。
132.31億円
地方部において、幹線道路および地方道路の整備等を行なう。
40.85億円
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト（スリランカ）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
E/Nについて
E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。
ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。
その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。
無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。
スリランカ大使館
コロンボ市では、Colombo Municipal Council 等の許認可が必要である。
The World Bank Group Doing Business ホームページ： http://www.doingbusiness.org/
Colombo Municipal Council ホームページ： http://www.cmc.lk/