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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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オランダの建設投資は、2004年には336億ユーロであったが、2007年には412億ユーロとなっている。実質GDPは2004年の5,230億ユーロから、2007年には5,659億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は、6-7%台で推移している。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (10億ユーロ) | 33.6 | 35.7 | 37.6 | 41.2 |
| 実質GDP (10億ユーロ) | 523.0 | 530.8 | 546.8 | 565.9 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 6.4 | 6.7 | 6.9 | 7.3 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
（注）建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。
会社設立にあたり、建設業に限らず、商工会議所への登録は必要となるが、日本のような建設業許可ではない。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
（会社設立手続について）
Stichting Bureau Architectenregister (SBA) への登録により、Architect を称することができる。
Stichting Bureau Architectenregister (SBA) ホームページ： http://www.architectenregister.nl/
道路、鉄道、水路の建設および維持補修を行っている。
Ministry of Transport, Public Works and Water Management ホームページ： http://www.verkeerenwaterstaat.nl/english/
ロッテルダム港の港湾管理を行っている。
Port of Rotterdam Authority ホームページ： http://www.portofrotterdam.com/en/home/
公共調達は、EUの公共調達指令 Directive 2004/18/EC に基づいて行われる。
Directive 2004/18/EC の内容のうち、工事に関して特徴的な点として以下のような内容が挙げられる。
枠組合意：
一定期間内に、工事等を一定の条件で調達をする「経済的に最も有利な企業（1 社又は数社）」を入札によって選定し、発注当局と合意された条件に従いその期間内（4 年）に、運営者（枠組合意契約者）と具体的な契約を個々に締結して調達する方式。
一括調達機関：
他の発注当局に代わって物品・サービス・工事に関する契約又は枠組合意を結ぶ調達代行機関。
競争的対話方式の導入：
認められている入札方式は、(1)公開方式、(2)制限方式、(3)交渉方式、(4)競争的対話方式の4 方式であり、競争的対話方式という新しい概念が加わった。
落札基準：
最低価格に加えて「経済的に最も有利な入札」という基準が設定された。
その他
電子入札の規定、環境への配慮等が記されている。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.49
European Commission ホームページ内 Public Procurement Legislation： http://ec.europa.eu/internal_market/publicprocurement/legislation_en.htm
法人税、付加価値税等がある。
日本との二国間租税条約がある。
2008年1月の時点で、建設業者数は96,660社となっている。
Central Bureau of Statistics ホームページ内 StatLine： http://statline.cbs.nl/StatWeb/publication/?VW=T&DM=SLNL&PA=71544NED&D1=0&D2=1,4,6,10,34,37,39,43,45,51,55,61,63,65,67&D3=0-14&D4=l&HD=080723-1005&HDR=T,G3,G2&STB=G1
2005年の建設業就業者数は48万3,000人となっている。
2005年の時点では、建設業就業者が就業者（15-64歳）数総数に占める割合は6.2%である。
2005年におけるオランダの就業者（15-64歳）数は778万4,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
労働時間は業種別の労働協約で規定される。
参考資料
年齢別に法定最低賃金が定められている。
社会雇用省の英語ページ： http://www.employment.gov.nl/
以下のような労働組合連合がある。
Federatie Nederlandse Vakbeweging (FNV)
FNVホームページ： http://www.fnv.nl/
Christelijk Nationaal Vakverbond (CNV)
CNV ホームページ： http://www.cnv.nl/
Vakcentrale voor middengroepen en hoger personeel (MHP)
MHP ホームページ： http://www.vakcentralemhp.nl/
建設、不動産、土木、PPP 等の事業を行っている。
Royal BAM Group nv ホームページ： http://www.bam.nl/
その他に以下のような企業がある。
Heijmans ホームページ： http://www.heijmans.nl
TBI ホームページ： http://www.tbi.nl
Ballast Nedam ホームページ： http://www.ballast-nedam.nl
Austin Nederland B.V. ホームページ： http://www.austin.nl/
Ed. Züblin AG ホームページ： http://www2.zueblin.de/
オランダから海外へ進出している請負業者の団体である。
Netherlands Association of International Contractors ホームページ： http://www.nabu.nl/
港湾拡張、住宅整備等を行うロッテルダム港の長期計画である。
Port of Rotterdam Authority ホームページ： http://www.portofrotterdam.com/en/home/
大規模な埋立によるロッテルダム港の拡張プロジェクトである。
Maasvlakte 2 プロジェクト ホームページ： http://www.maasvlakte2.com/en/home/
Rijkswaterstaat （公共事業局） のホームページに、道路整備や干拓等のプロジェクトが掲載されている。
Rijkswaterstaat ホームページ： http://www.rijkswaterstaat.nl/
オランダ大使館
市町村が策定するBmプラン (Bestemmingsplan) により土地利用の用途や建築物について規定される。
建設許可 (bouwvergunning) または施工許可 (aanlegvergunning) は、Bmプランに適合することが求められる。
国土交通省 国土交通政策研究所 「ドイツ、フランス、オランダの郊外の土地利用コントロールに関する研究」 国土交通政策研究第67号 平成18年3月