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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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ニュージーランドにおける建設投資は2004年には71億米ドルであったが、2007年は100億米ドルに達している。名目GDP は2004年は991億米ドルであったが、2007年には1,279億米ドルとなった。建設投資の対GDP比は7%台での推移となっている。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 71 | 86 | 83 | 100 |
| 名目GDP (億米ドル) | 991 | 1,098 | 1,098 | 1,279 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 7.1 | 7.8 | 7.5 | 7.8 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.47-49,51
Building Act 2004 により、建設業許可制度 Licensed Building Practitioner が導入されることとなった。
Licensed Building Practitioner は法人ではなく個人を対象とした許可制度となっている。
Building Act 2004
国土交通省 平成19年度 建設情報収集等管理調査報告書 ニュージーランド編
Department of Building and Housing ホームページ： http://www.dbh.govt.nz/
2004年に制定された新しい法令（2004年建築法）により、2007年11月より建築行為を行う資格制度として導入された。
住宅建設省 (Department of Building and Housing)
住宅建設省 ホームページ： http://www.dbh.govt.nz/
国家陸上交通計画 (NLTP：National Land Transport Programme) をはじめとする、インフラ整備の工事等がある。
Land Transport New Zealand ホームページ： http://www.landtransport.govt.nz/
政府の電子調達情報サイトである。
Government Electronic Tenders Service ホームページ： http://www.gets.govt.nz/
Ministry of Economic Development の指針 (Mandatory Rules for Procurement by Departments) では、政府省庁による発注は原則的に一般競争入札とされている。
国土交通省 平成19年度 建設情報収集等管理調査報告書 ニュージーランド編
Ministry of Economic Development ホームページ： http://www.med.govt.nz/
例えば州道の建設に関してトランジット・ニュージーランド (TNZ：Transit New Zealand) は品質保証用件を設けており、建設業者は建設契約において2つのレベル（TQS1[高品質]またはTQS2[標準]）のいずれかを選んで査定を受けなければならない。
Transit New Zealand ホームページ： http://www.transit.govt.nz/index.html
法人税、一般消費税、非居住者源泉徴収税等がある。
日本とニュージーランドの間では、二重課税防止条約が締結されている。
国土交通省 平成19年度 建設情報収集等管理調査報告書 ニュージーランド編
2008年2月時点では、5万3,590業者が存在している。
ニュージーランド統計局 ホームページ： http://www.stats.govt.nz/
2006年の建設業就業者数は、18万4,000人となっている。
2006年時点では、建設就業者が全就業者に占める割合は8.7%である。
2006年におけるニュージーランドの15歳以上就業者数は、211万7,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
1999年以降、法定最低賃金は毎年引き上げられている。
参考資料
Department of Labour ホームページ： http://www.dol.govt.nz/
NZCTU （New Zealand Council of Trade Unions）が、労働組合の全国組織である。
NZCTU ホームページ： http://union.org.nz/
建設業の労働組合としてはNZBTU（New Zealand Building Trades Union）が、NZCTUに加盟している。
NZBTU ホームページ： http://www.nzbtu.org.nz/
建設産業は多くが中小企業を中心に担われている。
国土交通省 平成19年度 建設情報収集等管理調査報告書 ニュージーランド編
Registered Master Builders Federation のホームページで建設業者の検索ができる。
Registered Master Builders Federation ホームページ： http://www.masterbuilder.org.nz/
Leighton Holdings ホームページ： http://www.leighton.com.au/
VINCI Construction ホームページ： http://www.vinci.com/vinci.nsf/en/index.htm
大手企業及び中小企業が加盟する会員数約1,850社の団体である。
Registered Master Builders Federation ホームページ： http://www.masterbuilder.org.nz/
National Infrastructure Unit 及び National Infrastructure Advisory Board が20年を計画期間とする社会資本整備計画を策定中である。
New Zealand Treasury ホームページ： http://www.treasury.govt.nz/
Transit New Zealand ホームページ に、State Highway の建設予定等が示されている。
Transit New Zealand ホームページ： http://www.transit.govt.nz/
ニュージーランド大使館
不動産開発においては、 地方自治体から Resource Consent を取得することが必要である。
Wellington 市の Resource Consent の説明
Wellington 市 ホームページ： http://www.wellington.govt.nz/