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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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フィリピンにおける建設投資は、50億から63億米ドルの間で推移している。名目GDPは800億米ドルから1400億米ドル台へ伸びている。建設投資の対GDP比は、概ね4〜6%程度で推移している。
| 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 52 | 50 | 50 | 55 | 63 |
| 名目GDP (億米ドル) | 804 | 861 | 984 | 941 | 1,441 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 6.4 | 5.8 | 5.1 | 5.8 | 4.4 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,47-49,51
（注） 建設投資額は、2000年のデータを採用。
フィリピン建設業許可委員会(PCAB: Philippine Contractors Accreditation Board)からの許可（ライセンス）を取得しなければならない。
ライセンスには、国内法人（外資率40%以下）の企業に発行されるRegular License と外国法人（外資率40%以上）の企業を対象とした、国際入札案件のような個別事業ごとに発行されるSpecial Licenseの2種類がある。
株式会社として国内で活動を行う外国企業は、証券取引委員会SEC(Securities and Exchange Commission)への登録が必要。
フィリピン建設業許可委員会 PCAB: Philippine Contractors Accreditation Board)
建設産業庁 CIAP (Construction Industry Authority of the Philippines)
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書
Regular License については工事種類で分類されており、各工事種別の中で企業規模によりランク分けされる。
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書
「1991年外国投資法(Foreign Investment Act)」により、ネガティブ・リスト(Regular Foreign Investment Negative List) で外国資本の比率が制限されている。
United Architects of the Philippines (UAP) ホームページ： http://www.united-architects.org/
Philippine Institute of Civil Engineers (PICE) ホームページ： http://www.pice.org.ph/
Professional Regulation Commission のホームページでさまざまな専門資格の試験等に関する情報が提供されている。
Professional Regulation Commission ホームページ： http://www.prc.gov.ph/
DPWH (公共事業・高速道路省)は社会基盤整備を担当している 。
DPWH ホームページ： http://www.dpwh.gov.ph/
政府により構築された電子調達システム。ホームページから、現在公告されている発注情報が得られる。
PhilGEPS ホームページ： http://www.philgeps.net/GEPS/
国際入札の場合は、受注が決定してから現地において外国企業としての登録を行うことが必要となる。
現地政府調達工事においては、受注を行うことができる外資企業は、Regular Licenseを取得した外資25%以下の現地法人となる。
政府調達工事では、工事参加資格は過去5年間の受注実績により格付けされる。
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書
法人所得税、付加価値税などがある。
日本とフィリピンの間には、租税条約が締結されている。
2006年の時点では、従業員数20人以上の建設業者は648社である。
フィリピン国家統計局 ホームページ： http://www.census.gov.ph/
>> Sectoral Statistics >> Business & Industry >> 2006 CPBI - Construction Sector for Establishments with Average Total Employment of 20 and Over
2006年の建設業就業者数は、162万7,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者総数（軍隊を除く）に占める割合は4.9%である。
2006年時点におけるフィリピンの15歳以上就業者数は、3,318万8,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
1日の標準労働時間は8時間を越えてはならないとされている。
最低賃金額は、地方三者賃金生産性委員会が改訂を行う。
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2007〜2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
主なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議 (TUCP: Trade Union Congress of the Philippines)、5月1日運動 (KMU: Kilusang Mayo Uno)、自由労働者連盟 (FFW: Federation of Free Workers)がある。
TUCP ホームページ： http://www.tucp.org.ph/
KMU ホームページ： http://www.kilusangmayouno.org/about-us
FFW ホームページ： http://www.ffw.org.ph/
EEI Corporation ホームページ： http://www.eei.com.ph/
D.M. Consunji,Inc. ホームページ： http://www.dmcinet.com/
大成建設株式会社 ホームページ： http://www.taisei.co.jp/
株式会社 大林組 ホームページ： http://www.obayashi.co.jp/
鹿島建設株式会社 ホームページ： http://www.kajima.co.jp/
PCA ホームページ： http://www.philconstruct.com/
国家経済開発庁
MTPDPは社会経済開発計画として位置づけられ、貧困の根絶を最大の目標としている。「成長戦略」には国土の空間利用に関する記述として、自然資源・エネルギー開発、インフラ整備、地域開発、観光開発、自然災害対策などに関する記述が見られる。
マニラ首都圏開発庁
このフレームワーク計画は大都市圏計画として位置づけられ、マニラ都市圏のより良い計画と効率的な管理による発展を目指して策定された。現在のメトロ・マニラの周辺部を含んだより広い大都市圏の整備、開発政策ゾーンに関する記述の詳細化、交通問題の対策が現計画の新たな論点として加えられた。
外務省・政府開発援助（ODA）： 国別データブック（フィリピン）
中部ルソン地域に高速道路を新設する。
171.06億円
排水路整備、放水路建設、河川改修、道路整備等を行うことにより、洪水・浸水被害の軽減と物流の確保・衛生環境の改善を促す。
76.04億円
農地改革コミュニティ（ARC)を対象とした小規模灌漑施設等のインフラ整備の支援と、それに係る組織開発等を行う。
118.02億円
河川改修を通じてマニラ首都圏の洪水被害の緩和ならびに河川沿いの環境改善を図る。
85.29億円
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト（フィリピン）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
E/Nについて
E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。
ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。
その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。
無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。
フィリピン共和国大使館
HLURB (Housing and Land Use Regulatory Board) が、土地利用と住宅建設の許認可を管轄している。
HLURB ホームページ： http://www.hlurb.gov.ph/