1.建設投資額 2.建設業許可制度 3.技術者・技能者の資格制度
4.主な発注者 5.入札契約制度 6.税制
7.国内の建設業者数 8.建設労働者 9.主な国内建設企業
10.主な外国建設企業 11.業界団体 12.マスタープラン
13.開発案件 14.就労許可制度 15.許認可
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ポーランド

1.建設投資額

投資額推移 (対GDP比)

ポーランドの建設投資は、2004年には169億ユーロであったが、2007年には243億ユーロとなっている。実質GDPは2004年において2,629億ユーロであったものが、2007年には3,084億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は、6-7%台で増加傾向に推移している。

ポーランドの建設投資及びGDPの推移(2007年価格)
2004年 2005年 2006年 2007年
建設投資  (10億ユーロ) 16.9 18.4 21.0 24.3
実質GDP  (10億ユーロ) 262.9 272.4 289.3 308.4
建設投資対GDP比 (%) 6.4 6.8 7.3 7.9

参考資料

財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
(注)建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。

詳細情報

財団法人 建設経済研究所 ユーロコンストラクト会議 


2.建設業許可制度

建設会社を設立する場合に必要とされる免許制度はない。

参考資料

財団法人 建設経済研究所 調査


3.技術者・技能者の資格制度

Architect

Chamber of Architects が Architect について所管している。

Chamber of Architects ホームページ: http://www.izbaarchitektow.pl/




その他に、建設業関連の資格を所管する機関として、Chamber of Constructors and Engineers がある。


Polska Izba Inżynierów Budownictwa Krajowa Rada のホームページで、有資格者かどうか検索が出来る。

Polska Izba Inżynierów Budownictwa Krajowa Rada ホームページ: http://www.piib.org.pl


4.主な発注者

Ministry of Infrastructure

Ministry of Transport、Ministry of Construction、Ministry of Maritime Economy が統合されて2007年11月に発足した。

交通インフラの整備等を所管している。

ホームページ

Ministry of Infrastructure ホームページ: http://www.mi.gov.pl/


5.入札契約制度

Public Procurement Law において、Open tendering、Restricted tendering、Negotiated procedure with publication、Negotiated procedure without publication、Single-source procurement、Request-for-quotations 等の手続きが規定されている。

詳細情報

Public Procurement Office ホームページ: http://www.uzp.gov.pl/en


6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人税、付加価値税等がある。

日本との二国間租税条約がある。

詳細情報

JETRO ホームページ


7.国内の建設業者数

2007年の時点では、建設業者数は39万2,844社となっている。このうち、37万6,254社は従業員10人未満の企業である。

詳細情報

Ministry of Economy ホームページ (英語版): http://www.mg.gov.pl/English


8.建設労働者

1) 総数

2006年の建設業就業者数は95万5,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2006年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は6.3%である。

総労働人口

2006年におけるポーランドの15歳以上就業者数は1,459万4,000人である。(軍隊、義務兵役にあるものを除く。)

参考資料

総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
 >>統計データ >>世界の統計

2) 労働時間

労働時間は週40時間とされている。

詳細情報

Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ: http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=12

3) 賃金

最低賃金は、最低賃金法に基づき閣議決定される。

詳細情報

Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ: http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=12

Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ(日本語版): http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=8

4) 労働組合

以下の団体が二大労組となっている。

Niezależny Samorządny Związek Zawodowy (NSZZ) 通称 "連帯"

Niezależny Samorządny Związek Zawodowy (NSZZ) ホームページ: http://www.solidarnosc.org.pl/


Ogólnopolskie Porozumienie Związków Zawodowych (OPZZ)


9.主な国内建設企業

Budimex

ポーランドの大手建設企業グループである。

Budimex ホームページ: http://www.budimex.com.pl/


Mostostal Warszawa

当初は橋梁の改修が主な事業であったが、現在では建築、土木、産業設備、環境関連、道路等の事業を行っている。

Mostostal Warszawa ホームページ: http://www.mostostal.waw.pl/


10.主な外国建設企業

Hochtief (ドイツ)

HOCHTIEF Polska がポーランドで事業を行っている。

Hochtief ホームページ: http://www.hochtief.com


PORR (オーストリア)

PORR はオーストリアで2番目に大きい規模の建設会社である。ポーランドではホテル建築を多く手がけている。

Porr (Polska) S.A. ホームページ: http://www.porr.pl/index.php?pid=216


Skanska (スウェーデン)

ポーランドの大手建設業グループの買収等により規模を拡大している。

Skanska S.A. ホームページ: http://www.skanska.pl/


11.業界団体

Polish chamber of civil engineers

Polish chamber of civil engineers ホームページ: http://www.piib.org.pl/


12.マスタープラン

National Development Strategy 2007-2015

計画の位置づけ

社会経済開発の目標及び重点分野を定め、国及び地方政府に対してガイドラインを提示するものである。

策定主体

Ministry of Regional Development


National Cohesion Strategy 2007-2013

計画の位置づけ

EU の Lisbon Strategy 及び Community Strategic Guidelines に基づく計画である。

策定主体

Ministry of Regional Development



詳細情報

Ministry of Regional Development ホームページ: http://www.mrr.gov.pl/


13.開発案件

Gdańsk Lech Walesa Airport extension

Gdansk Airport の拡張が計画されている。

詳細情報

Gdansk Airport ホームページ: http://www.airport.gdansk.pl/




European Investment Bank が融資するその他の案件が下記で検索できる。

European Investment Bank ホームページ: http://www.eib.org/index.htm


14.就労許可制度

所管省庁

ポーランド大使館

ポーランド大使館 ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ


在ポーランド日本国大使館 ホームページ


15.許認可

開発許可制度

手続き

local master plan がある区域では、これに基づく final building permit が必要である。

local master plan が無い区域では、地方の行政機関の長から Planning Decision の発行を受けた上で、final building permit を得なければ成らない。

詳細情報

Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ : http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=12