|
| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
 |
 |
ポーランドの建設投資は、2004年には169億ユーロであったが、2007年には243億ユーロとなっている。実質GDPは2004年において2,629億ユーロであったものが、2007年には3,084億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は、6-7%台で増加傾向に推移している。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (10億ユーロ) | 16.9 | 18.4 | 21.0 | 24.3 |
| 実質GDP (10億ユーロ) | 262.9 | 272.4 | 289.3 | 308.4 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 6.4 | 6.8 | 7.3 | 7.9 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
（注）建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。
建設会社を設立する場合に必要とされる免許制度はない。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
Chamber of Architects が Architect について所管している。
Chamber of Architects ホームページ： http://www.izbaarchitektow.pl/
その他に、建設業関連の資格を所管する機関として、Chamber of Constructors and Engineers がある。
Polska Izba Inżynierów Budownictwa Krajowa Rada のホームページで、有資格者かどうか検索が出来る。
Polska Izba Inżynierów Budownictwa Krajowa Rada ホームページ： http://www.piib.org.pl
Ministry of Transport、Ministry of Construction、Ministry of Maritime Economy が統合されて2007年11月に発足した。
交通インフラの整備等を所管している。
Ministry of Infrastructure ホームページ： http://www.mi.gov.pl/
Public Procurement Law において、Open tendering、Restricted tendering、Negotiated procedure with publication、Negotiated procedure without publication、Single-source procurement、Request-for-quotations 等の手続きが規定されている。
Public Procurement Office ホームページ： http://www.uzp.gov.pl/en
法人税、付加価値税等がある。
日本との二国間租税条約がある。
2007年の時点では、建設業者数は39万2,844社となっている。このうち、37万6,254社は従業員10人未満の企業である。
Ministry of Economy ホームページ (英語版)： http://www.mg.gov.pl/English
2006年の建設業就業者数は95万5,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は6.3%である。
2006年におけるポーランドの15歳以上就業者数は1,459万4,000人である。（軍隊、義務兵役にあるものを除く。）
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
労働時間は週40時間とされている。
Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ： http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=12
最低賃金は、最低賃金法に基づき閣議決定される。
Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ： http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=12
Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ（日本語版）： http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=8
以下の団体が二大労組となっている。
Niezależny Samorządny Związek Zawodowy (NSZZ) 通称 "連帯"
Niezależny Samorządny Związek Zawodowy (NSZZ) ホームページ： http://www.solidarnosc.org.pl/
Ogólnopolskie Porozumienie Związków Zawodowych (OPZZ)
ポーランドの大手建設企業グループである。
Budimex ホームページ： http://www.budimex.com.pl/
当初は橋梁の改修が主な事業であったが、現在では建築、土木、産業設備、環境関連、道路等の事業を行っている。
Mostostal Warszawa ホームページ： http://www.mostostal.waw.pl/
HOCHTIEF Polska がポーランドで事業を行っている。
Hochtief ホームページ： http://www.hochtief.com
PORR はオーストリアで２番目に大きい規模の建設会社である。ポーランドではホテル建築を多く手がけている。
Porr (Polska) S.A. ホームページ： http://www.porr.pl/index.php?pid=216
ポーランドの大手建設業グループの買収等により規模を拡大している。
Skanska S.A. ホームページ： http://www.skanska.pl/
Polish chamber of civil engineers ホームページ： http://www.piib.org.pl/
社会経済開発の目標及び重点分野を定め、国及び地方政府に対してガイドラインを提示するものである。
Ministry of Regional Development
EU の Lisbon Strategy 及び Community Strategic Guidelines に基づく計画である。
Ministry of Regional Development
Ministry of Regional Development ホームページ： http://www.mrr.gov.pl/
Gdansk Airport の拡張が計画されている。
Gdansk Airport ホームページ： http://www.airport.gdansk.pl/
European Investment Bank が融資するその他の案件が下記で検索できる。
European Investment Bank ホームページ： http://www.eib.org/index.htm
ポーランド大使館
local master plan がある区域では、これに基づく final building permit が必要である。
local master plan が無い区域では、地方の行政機関の長から Planning Decision の発行を受けた上で、final building permit を得なければ成らない。
Polish Information and Foreign Investment Agency ホームページ ： http://www.paiz.gov.pl/index/?lang_id=12