|
| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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シンガポールにおける建設投資は、2003年には123億米ドル、2004年以降は60億米ドル前後で推移し、2007年は162億米ドルであった。名目GDPは、1,000億米ドル程度での推移していたが、2007年は1,610億米ドルとなった。建設投資の対GDP比は、2003年には13.5%であったが、その後は5%台に低下し、2007年は10.1%に上昇した。
| 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 123 | 59 | 59 | 63 | 162 |
| 名目GDP (億米ドル) | 915 | 1,068 | 1,171 | 1,136 | 1,610 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 13.5 | 5.6 | 5.1 | 5.6 | 10.1 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,47-49,51
2009年6月16日以降、建築管理法（Building Control Act）に定める建築工事を請負う業者は建設業免許の資格が必要となる。
Building Control (Amendment) Act 2007
Building Control (Licensing of Builders) Regulations 2008
Building and Construction Authority ホームページ： http://www.bca.gov.sg/
建設関連の個人事業や提携事業を行う場合は、他分野と同様に商業登記法（Business Registration Act）に基づき登記する。
有限会社の登記は会社法に基づく。
ACRA (Accounting & Corporate Regulatory Authority) が商業登記法、会社法を執行している。
オンラインの事業免許サービス (Online Business Licensing Service)が利用できる。
Online Business Licensing Service ホームページ： https://licences.business.gov.sg/
ACRA (Accounting & Corporate Regulatory Authority)
ACRA ホームページ： http://www.acra.gov.sg/
国土交通省 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 シンガポール編
公共機関が発注する建設工事の入札有資格者として請負企業登録機関 (Contractors Registry)に建設業者が登録する際、資本、技術力、施工実績によりランク付けされる。
建築建設庁 BCA (Building and Construction Authority)
BCA ホームページ： http://www.bca.gov.sg/
国土交通省 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 シンガポール編
土木分野の技術者に関する資格で、国家開発省 (Ministry of National Development) が所管するPE法 (Professional Engineers Act) により規定されている。
定められた教育カリキュラムを修め、教育資格が授与されていること、及び定められた実務経験を持っていること。
PE審議会が申請者の教育資格及び実務経験の妥当性を審査する。
シンガポール専門技術者委員会 PEB (Professional Engineers Board, Singapore)
PEB ホームページ： http://www.peb.gov.sg/peb/html/index.html
国土交通省 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 シンガポール編
シンガポール国内の軌道・交通に係る公共インフラの計画、発注、整備及び公共交通 (バス、タクシー等) の営業許認可制度、車両登録等。
LTA ホームページ： http://www.lta.gov.sg/
シンガポール国内の給水、排水 (汚水雑排水、雨水) にかかる公共インフラの計画、設計、発注、整備。
PUB ホームページ： http://www.pub.gov.sg/
シンガポール国内の埋立工事、工業団地等にかかる公共の計画、設計、発注、整備。
JTC ホームページ： http://www.jtc.gov.sg/pages/index.aspx
公共建設プロジェクトの入札においては、公開入札、指名入札、もしくは限定入札が行われる。
公開入札は、政府電子ビジネス (GeBiz) ウェブサイト上に入札情報が公開される。
指名入札は、選抜された請負企業だけが参加できる。
限定入札は、請負企業1社または選抜された請負企業グループだけに応札を依頼する。
政府電子ビジネス (GeBiz) ホームページ： http://www.gebiz.gov.sg/
入札機関は、請負企業の種類と入札審査基準 (BCA の Contractors Registry によるもの) を明確に規定しており、基準を満たしていない企業はプロジェクトの入札に参加できない。
建設産業の品質管理制度としてBCA ISO9000、環境管理システムとしてBCA ISO14000が導入されている。
竣工建築物の作業品質を評価する制度として、CONQUAS(Construction Quality Assessment System)が開発されている。
また公共プロジェクトを対象として、建設品質確保のためボーナス制度であるBSCQ（Bonus Scheme for Construction Quality)がある。
BCAが展開するオンラインポータルIQuas (Information on Construction Quality)では、建設品質に関する情報が提供されている。
IQuas ホームページ： http://www.corenet.gov.sg/iquas/
国土交通省 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 シンガポール編
法人所得税等がある。非居住者への利子、ロイヤルティー等の支払いに対しても源泉徴収される。
2006年におけるシンガポールの建設業者数は、9,238社となっている。
Singapore Department of Statistics ホームページ： http://www.singstat.gov.sg/
2008年の建設業就業者数は10万5,500人となっている。
2008年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は5.7%である。
2008年におけるシンガポールの15歳以上就業者数は185万2,000人である。
Singapore Department of Statistics ホームページ： http://www.singstat.gov.sg/
法定労働時間は Employment Act により定められている。
Employment Act 条文
Ministry of Manpower ホームページ： http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/home.html
参考資料
最低賃金については定められていない。
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2007〜2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
NTUC (National Trades Union Congress) が労働組合の全国組織である。
建設業の労働組合として、BATU (Building Construction And Timber Industries Employees' Union) がNTUCに加盟している。
NTUC ホームページ： http://www.ntuc.org.sg/
参考資料
BCA (Building and Construction Authority) のContractors Registry 登録企業のリスト
BCA ホームページ： http://www.bca.gov.sg/
>>Procurement >>Contractors Registry >>e-Directory >>Registered
Contractors
CHINA CONSTRUCTION (SOUTH PACIFIC) DEVELOPMENT CO. PTE. LTD. ホームページ： http://www.chinaconstruction.com.sg/
GAMMON ホームページ： http://www.gammonconstruction.com/hk/eng/home/default.html
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO. LTD ホームページ： http://en.hdec.kr/
SSANGYONG ENGINEERING & CONSTRUCTION CO LTD ホームページ： http://www.ssyenc.com/
株式会社大林組 ホームページ： http://www.obayashi.co.jp/index.html
鹿島建設株式会社 ホームページ： http://www.kajima.co.jp/
五洋建設株式会社 ホームページ： http://www.penta-ocean.co.jp/
佐藤工業株式会社 ホームページ： http://www.satokogyo.co.jp/
清水建設株式会社 ホームページ： http://www.shimz.co.jp/index.html
大成建設株式会社 ホームページ： http://www.taisei.co.jp/index.html
株式会社竹中工務店 ホームページ： http://www.takenaka.co.jp/
東亜建設工業株式会社 ホームページ： http://www.toa-const.co.jp/
西松建設株式会社 ホームページ： http://www.nishimatsu.co.jp/
建設産業の持続的な成長を促進させ、会員が国際的な建設企業となるよう導く。
会員数は2,000以上となっている。
SCAL ホームページ： http://www.scal.com.sg/
ACES (Association of Consulting Engineers Singapore)
ACES ホームページ： http://www.aces.org.sg/
APFM (Association of Property and Facility Managers)
APFM ホームページ： http://www.apfm.org.sg/
IES (Institution of Engineers, Singapore)
IES ホームページ： http://www.ies.org.sg/
REDAS (Real Estate Developers' Association of Singapore)
REDAS ホームページ： http://www.redas.com/
SCI (Singapore Concrete Institute)
SCI ホームページ： http://www.scinst.org.sg/
SIA (Singapore Institute of Architects)
SIA ホームページ： http://www.sia.org.sg/
SIB (Singapore Institute of Building Limited)
SIB ホームページ： http://www.sib.com.sg/
SIP (Singapore Institute of Planners)
SIP ホームページ： http://www.sip.org.sg/
SISV (Singapore Institute of Surveyors and Valuers)
SISV ホームページ： http://www.sisv.org.sg/
SSSS (Singapore Structural Steel Society）
SSSS ホームページ： http://www.ssss.org.sg/
Society of Project Managers
Society of Project Managers ホームページ： http://www.sprojm.org.sg/
「コンセプトプラン2001」は、国土利用と交通に関する長期計画で、40-50年先のシンガポールが想定されている。より具体的な土地利用や開発方針としては、「マスタープラン2008」が策定されている。
URA (Urban Redevelopment Authority)
URA ホームページ： http://www.ura.gov.sg/
「コンセプトプラン2001」では、以下のような、7つの主要提案項目が掲げられている。プランを踏まえて、年度毎に事業予算が組まれる。
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1) 住み慣れた地域における新しい住宅 2) 都市部における眺望のよい高層住宅の提供 3) 多様なレクリエーションの提供 4) ビジネス分野における柔軟性の向上 5) 世界的なビジネス中心地 6) 鉄道ネットワークの整備 7) 個性、独自性の重視 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.49
国土交通省 国土計画局 平成16年度 アジア諸国における国土の利用に関する計画の策定状況に関する調査 報告書
マスタープラン 2008
Urban Redevelopment Authority ホームページ： http://www.ura.gov.sg/
マスタープラン 2008 において、以下のような地域でプロジェクトが計画されている。
Jurong Lake 周辺の再開発である。
The Beach Road / Ophir-Rochor Corridor 及び Tanjong Pagar 区域の再開発である。
Kallang River 沿岸の再開発である。
Paya Lebar MRT station 周辺の再開発である。
Master Plan 2008
Urban Redevelopment Authority ホームページ： http://www.ura.gov.sg/
外国人建設労働者の就労には Man-Year Entitlement 等の許可条件がある。
シンガポール大使館
Ministry of Manpower ホームページ： http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/home.html
参考資料
シンガポールの国土は国家所有が原則となっている。
開発行為に関しては、Urban Redevelopment Authority (URA) の許可が必要である。
Urban Redevelopment Authority (URA) ホームページ： http://www.ura.gov.sg/