1.建設投資額

投資額 (対GDP比)

2008年におけるタイの名目GDPは2,453億米ドル、総固定資本形成における建設部門の額は211億米ドルで、対GDP比は8.6%であった。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.51

2.建設業許可制度

外国企業の規制

概要

外国人事業法(Foreign Business Act B.E.2542(1999))第8条により建設業は規制対象業種とされており、外国企業の参入が規制されている。

外国人事業法 (Foreign Business Act B.E.2542) 条文

DBD (Department of Business Development) ホームページ：　http://www.dbd.go.th/index_en3.phtml

>>Law >> Foreign Business Act B.E.2542

所管省庁

Department of Business Development (DBD)

詳細情報

国土交通省　平成15年度　　経済連携協定等関連建設業基礎調査

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>タイ　>>投資制度　>>外資に対する規制

財団法人　建設経済研究所　ＭＯＮＴＨＬＹ(研究所だより)　No.170　2003年4月

3.技術者・技能者の資格制度

Architect

Architect の団体として、Association of Siamese Architects がある。

詳細情報

Association of Siamese Architects ホームページ (タイ語)： http://www.asa.or.th/

4.主な発注者

Ministry of Transport

所管事項

タイの運輸行政を所管している。

ホームページ

Ministry of Transport ホームページ (タイ語)： http://portal.mot.go.th/

5.入札契約制度

国内法人であれば、通常の政府調達工事を受注できる。

外国企業については、外国人事業法により以下に該当すれば政府調達工事を受注できるとされている。

1. 特別な工具、機械、技術、専門知識を必要とする、公衆への基礎サービスとなる公共・通信事業施設の建設、外国人の最低資本が5億バーツ以上であること
2. 省令の規定に基づくその他建設　

詳細情報

国土交通省　平成15年度　　経済連携協定等関連建設業基礎調査

財団法人　建設経済研究所　ＭＯＮＴＨＬＹ(研究所だより)　No.170　2003年4月

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人所得税、付加価値税等がある。

タイと日本との間には、租税条約が締結されている。

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>タイ　>>投資制度　>>税制

7.国内の建設業者数

2004年における建設業者数は20,766社となっている。

詳細情報

National Statistics Office ホームページ： http://web.nso.go.th

>>Statistical Data >>Industry & Construction >>Construction Industry >>The 2004 Construction Industry Survey >>Whole Kingdom (final report)

8.建設労働者

1) 総数

2006年の建設業就業者数は、203万9,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2006年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は5.6%である。

総労働人口

2006年におけるタイの15歳以上就業者数は、3,634万5,000人である（軍隊を除く）。

参考資料

総務省統計局発行　総務省統計研修所 編　「世界の統計2008」　2008年3月
総務省統計局 ホームページ
　>>統計データ　>>世界の統計

2) 労働時間

所定労働時間は原則として1日8時間、週48時間以内で各事業所で定めることとされており、時間外、休日労働は緊急の場合を除き週当たり36時間を超えてはならない。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課　「2007〜2008年　海外情勢報告」　2008年12月
厚生労働省 ホームページ
　>>白書、年次報告書等　>>「海外情勢報告」

3) 賃金

労働保護法に基づき、地域別最低賃金が定められている。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課　「2007〜2008年　海外情勢報告」　2008年12月
厚生労働省 ホームページ
　>>白書、年次報告書等　>>「海外情勢報告」　

財団法人　海外職業訓練協会 ホームページ

>>各国・地域情報　>>アジア　>>タイ　>>雇用労働事情

4) 労働組合

主な全国組織として、タイ労働組合会議（TTUC）、全国タイ労働会議（NTUC）、タイ労働会議（LCT）などがある。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課　「2007〜2008年　海外情勢報告」　2008年12月
厚生労働省 ホームページ
　>>白書、年次報告書等　>>「海外情勢報告」　

財団法人　海外職業訓練協会 ホームページ

>>各国・地域情報　>>アジア　>>タイ　>>雇用労働事情

9.主な国内建設企業

Italian-Thai Development Public Company Limited

高速輸送システム、空港、採鉱等の分野において実績がある。

Italian-Thai Development Public Company Limited ホームページ： http://www.itd.co.th/en/index.php

10.主な外国建設企業

Bovis Lend Lease (オーストラリア/英国)

Bovice Lend Lease ホームページ： http://www.bovislendlease.com/

Bouygues （フランス）

Bouygues ホームページ： http://www.bouygues.fr/

Vinci （フランス）

Vinci ホームページ： http://www.vinci.com/

11.業界団体

タイ建設業協会 TCA (Thai Contractors Association)

1928年創設の団体である。

詳細情報

TCA ホームページ：　http://www.tca.or.th/html/index.asp?Lang=EN

12.マスタープラン

Bangkok Comprehensive Plan

計画の位置付け

バンコクの大都市圏計画である。

策定主体

Bangkok Metropolitan Administration

計画概要

土地利用計画、交通システム計画、オープンスペース計画が規定されている。

詳細情報

Department City Planning, Bangkok Metropolitan Administration ホームページ： http://cpd.bangkok.go.th/default.asp?LANG=ENG

>>Bangkok Comprehensive Plan

国土交通省　国土計画局　「世界の国土計画」　タイ　

13.開発案件

平成19年度にＥ/Ｎ締結済みのODAプロジェクト

バンコク大量輸送網整備計画（パープルライン）（I）

概要

バンコクにおける輸送網整備の一環としてパープルラインを建設する。

供与限度額

624.42億円

詳細情報

外務省　政府開発援助（ODA）：　日本のODAプロジェクト（タイ）　

外務省 ホームページ

>>ODA　>>日本のODAプロジェクト　>>アジア　>>タイ

独立行政法人　国際協力機構（JICA）：　円借款案件検索

独立行政法人　国際協力機構 ホームページ

>>事業案内 >>事業別取り組み >>有償資金協力 >>円借款案件検索

E/Nについて

E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。

ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。

その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。

無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。

14.就労許可制度

所管省庁

タイ王国大使館

タイ王国大使館　ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>タイ　>>投資制度　>>外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

在タイ日本国大使館　ホームページ

15.許認可

開発許可制度

概要

バンコクでは、ゾーニングによる土地利用規制と建築規制がある。

詳細情報

国土交通省　国土計画局　「世界の国土計画」　タイ