1.建設投資額

2007年におけるベトナムの建設投資は12億米ドル、名目GDPは706億米ドルとなっている。

2007年の時点では、建設投資の対GDP比は1.7%である。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　第14回アジアコンストラクト会議カントリーレポート概要版

詳細情報

財団法人　建設経済研究所　アジアコンストラクト会議

2.建設業許可制度

制度概要

建設会社の登録制度は2000年の行政改革により廃止となり、現在は企業全般を対象とする登録制度のみとなっている。

外国企業の会社設立については、2006年7月1日から施行となった投資法、企業法等により規定されている。

詳細情報

国土交通省　平成16年度　建設情報収集等管理調査報告書　ベトナム編

国土交通省　建設業の海外展開支援 (WTO, EPA/FTA)

>>外国の建設関係の法令　>>ベトナム

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>ベトナム　>>外国企業の会社設立手続き・必要書類

日本アセアンセンター ホームページ

>>投資情報　>>各国の投資関連情報　>>ベトナム　>>投資関連情報　>>投資ガイド　

3.技術者・技能者の資格制度

Architect

Ministry of Construction が Architect の業務について所管している。

Architect の団体として、Vietnam Association of Architects がある。

詳細情報

Architects' Association of Catalonia ホームページ： http://www.coac.net/

>>english　>>INTERNATIONAL　>>Architectural Practice Around the World　>>By Country　>>Vietnam

4.主な発注者

Ministry of Transport

所管事項

道路交通に関する政策立案、国道の整備等を所管している。

ホームページ

Ministry of Transport ホームページ： http://www.mt.gov.vn/

5.入札契約制度

政府調達における入札規則は、1999年政令No.88 において規定されていたが、その後、入札法 (61/2005/QH11) が2005年11月に公布され、建設業者選定のガイドラインとなる政令 (111/2006/ND-CP) が2006年9月に公布されている。

詳細情報

国土交通省　平成16年度　建設情報収集等管理調査報告書　ベトナム編

国土交通省　建設業の海外展開支援 (WTO, EPA/FTA)

>>外国の建設関係の法令　>>ベトナム

Ministry of Finance ホームページ： http://www.mof.gov.vn/

>>ENGLISH　>>Information on FDI　>>General provisions　

　>>61/2005/QH11　>>Law on Tendering

　>>111/2006/ND-CP　>>DECREE providing guidelines for implementation of Law on Tendering and selection of construction contractors pursuant to Law on Construction

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人税、付加価値税、営業許可税等がある。

日本との間に二重課税防止協定が締結されている。

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>ベトナム　>>投資制度　>>税制

7.国内の建設業者数

2007年におけるベトナムの建設業者数は、17,783社となっている。

詳細情報

General Statistics Office ホームページ： http://www.gso.gov.vn/

>>ENGLISH　>>Statistical Censuses & Surveys　>>Enterprises　>>The real situation of enterprises through the results of surveys conducted from 2000 to 2007　>>Number of acting enterprises as of annual 31 Dec. by kind of economic activity

8.建設労働者

1) 総数

2006年の建設業就業者数 (Employed population)　は213万6,600人となっている。

総労働人口に占める割合

2005年の時点では、建設業就業者が就業者数総数に占める割合は4.9%である。

総労働人口

2006年におけるベトナムの就業者数総数は4,333万8,900人となっている (治安、軍隊を除く)。

詳細情報

General Statistics Office ホームページ： http://www.gso.gov.vn/

>>ENGLISH　>>Statistical Data　>>Population and Employment　>>Employed population as of annual 1 July by ownership and by kind of economic activity

2) 労働時間

通常の労働時間は1日8時間、１週間に6日の労働日数となっている。

詳細情報

財団法人　海外職業訓練協会 ホームページ

>>各国・地域情報　>>アジア　>>ベトナム　>>雇用労働事情

3) 賃金

国営企業、民間企業、外国投資企業の区分毎に最低賃金が規定されている。

詳細情報

財団法人　海外職業訓練協会 ホームページ

>>各国・地域情報　>>アジア　>>ベトナム　>>労働関連法令

4) 労働組合

Vietnam General Confederation of Labour （VGCL） が代表的な団体である。

Vietnam General Confederation of Labour ホームページ： http://www.congdoanvn.org.vn/

9.主な国内建設企業

Vinaconex Corporation

建設、不動産事業、労働力輸出等の事業を行っている。

Vinacones Corporation ホームページ： http://www.vinaconex.com.vn/

Hoa Binh Construction & Real Estate Corporation

建設、建設コンサルタント、建設資材製造販売等を行っている。

Hoa Binh Construction & Real Estate Corporation ホームページ： http://www.hoabinhcorporation.com.vn/

10.主な外国建設企業

Bouygues（フランス）

Bouygues ホームページ： http://www.bouygues.fr/

Vinci（フランス）

Vinci ホームページ： http://www.vinci.com/

11.業界団体

Vietnam Construction Association (VCA)、Vietnam Association of Construction Economy (VACE)、Vietnam Association of Construction Contractors (VACC) 等の団体がある。

詳細情報

ASEAN事務局 ホームページ： http://www.aseansec.org/

>>Economic Integration　>>Services　>>Directory　>>Directory of Associations of Service Suppliers　>>Vietnam

12.マスタープラン

National Comprehensive Urban Development Plan up to the year 2020 （NCUDP）

計画の位置づけ

2020年を計画目標とする法定計画である。

策定主体

Ministry of Construction

計画概要

都市開発のビジョン、目標、方向性等を規定している。

詳細情報

国土交通省　国土計画局　「世界の国土計画」　ベトナム

13.開発案件

平成19年度にＥ/Ｎ締結済みのODAプロジェクト

南北高速道路建設計画（ホーチミン市−ゾーザイ間）（第一期）

概要

南北高速道路のホーチミン- ロンタイン- ゾーザイ間（約50キロメートル）を建設する。

供与限度額

166.43億円

ハノイ市環状三号線整備計画

概要

ハノイ市環状道路3号線に、片側2車線の高規格道路を建設する。

供与限度額

280.69億円

送変電・配電ネットワーク整備計画

概要

都市部における送変電網の増強、及び配電線の整備を行う。

供与限度額

109.06億円

第二期ホーチミン市水環境改善計画（第二期）

概要

ホーチミン市の排水・下水道システムの整備を行う。

供与限度額

131.69億円

フエ市水環境改善計画

概要

フエ市のフォン川流域市街地において、下水道施設及び排水施設を整備する。

供与限度額

208.83億円

詳細情報

外務省　政府開発援助（ODA）：　日本のODAプロジェクト（ベトナム）　

外務省 ホームページ

>>ODA　>>日本のODAプロジェクト　>>アジア　>>ベトナム

独立行政法人　国際協力機構（JICA）：　円借款案件検索

独立行政法人　国際協力機構 ホームページ

>>事業案内 >>事業別取り組み >>有償資金協力 >>円借款案件検索

E/Nについて

E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。

ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。

その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。

無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。

14.就労許可制度

所管省庁

ベトナム社会主義共和国大使館

〒151-0062　渋谷区元代々木町50-11

電話：03-3466-3311、03-3466-3313、03-3466-3314

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>ベトナム　>>投資制度　>>外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

在ベトナム日本国大使館 ホームページ

15.許認可

開発許可制度

概要

ベトナムの開発許可制度は、ゾーニング制ではなく、個別審査制となっている。

開発主体は詳細計画を作成し、審査を受ける。

開発規模により、許可の申請先、最終承認者は異なる。

詳細情報

水野　兼悟 ・ 石上　圭太郎 ・ 城所　哲夫　「ベトナム都市開発・住宅セクターの現状と課題」　開発金融研究所報　No.2　2000年4月

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>>JICA研究所　>>過去の調査研究情報　>>JBIC開発金融研究所刊行物　>>開発金融研究所報

国土交通省　国土計画局　「世界の国土計画」　ベトナム