APECエンジニア

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APEC（アジア太平洋経済協力）エンジニア相互承認プロジェクトは、参加国間で技術資格に関する相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進することを目的としており、1995年のAPEC首脳会議で採択された大阪行動宣言を受けて検討に着手されました。
その後、1996年1月のAPEC人材養成作業部会でAPEC域内のエンジニアの相互認証プログラム開始が決定され、1998年6月にはAPECエンジニアの5つの要件と相互承認協定の枠組みが承認されました。

APECエンジニアの5要件は、
　(1)　認定もしくは承認されたエンジニアリング課程を終了していること、
　(2)　自己の判断による業務実施能力を有すること、
　(3)　7年以上の実務経験を有すること、
　(4)　重要な業務の責任ある役割を2年以上遂行した経験があること、
　(5)　継続的に能力開発に努めていること、

であり、各国はそれぞれモニタリング委員会を設立して、それぞれの国においてAPECエンジニア登録のための審査説明書（アセスメント・ステートメント）を作成することとなりました。

APECエンジニアの対象分野は、土木、構造、地質、環境、機械、電気、工業、鉱業化学の9分野とされ、日本は、当面、土木と構造について技術士、一級建築士を対象とすることをオファーしています。

1999年11月のシドニー会合において、各国の審査説明書の整合性を図るため調整委員会（コーディネーション委員会）が設立され、審査説明書を提出した日本、オーストラリア、カナダ、香港・中国、韓国、マレーシア、ニュージーランド、タイの8カ国がファウンデーション・メンバーとなりました。

2000年11月1日には、これまでのAPECエンジニアの要件等に関するガイドライン（指針）である「APECエンジニアマニュアル」がAPECエンジニア調整委員会により公表され、同日以降、わが国を含む７エコノミー（日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランド）において、 APECエンジニアの審査・登録を開始することが承認されました。（現在は、米国、インドネシア、フィリピン、タイを含む11エコノミーが参加）。これを受けて、我が国は、土木・構造分野について、APECエンジニアの審査・登録を開始しました（2003年11月より機械・電気・化学分野についても審査・登録を開始）。

2001年10月には、第3回APECエンジニア調整委員会（マレーシア・クアラルンプール）が開催され、新たな分野として、Bioengineering（バイオ）とInformation Engineering（情報）の2分野の設置が認められました（既存の9分野と合わせ、合計11分野）。

登録申請についての詳細、ならびに申請書の入手等については、(社)日本技術士会、(財)建築技術教育普及センターのホームページを参照してください。

APECエンジニア関連ウェブサイト

APECエンジニアに関する情報
(社)日本技術士会
(財)建築技術教育普及センター
APEC事務局