第１回大臣会合〜議論の概要

第１回大臣会合〜議論の概要

１．各課題の議論の概要

　アジア太平洋地域は、今や世界の成長をリードする地域として重要な地位を占め るに至り、今後、さらなる 発展をめざして躍動を続けている。このように同地域の世界に占める位置づけが高まる中で、その平和と繁 栄は世界全体の安定と発展に大 きく寄与する。
　この意味で、アジア太平洋地域の人々の生活向上と産業の振興を支 え、同地域に豊かさをもたらすインフ ラ整備の推進の意義は極めて大きい。

　アジア太平洋地域には経済的・社会的に様々な発展段階の地域があり、インフラ整備のニーズがそれぞれ 異なるが、交通渋滞、飲料水の不足、居住環境の悪化等、 共通の課題が数多く存在する。 このことから、参加国等は、それぞれのニーズに適 合したインフラ整備のための施策と技術を、他国の 経験も生かすなど、連携して向上させるよう努めるものとする。 その際、インフラ整備における政府と民間部門の 役割及び連携についても重視していく必要がある。

　インフラ整備が、社会経済の持続的発展を実現する最も有効な方策の一つとの共通認識のもとに、その促 進を図るためアジア太平洋地域内の相互の支援と連携を積極的に推進することとする。 あわせて、当地域内の人材と情報の交流を、今後一層 活発化することが必要である。

２．各分科会における議論の概要

　交通インフラの整備進展は、社会・経済の発展に大きく貢献してきたものの、同時に、様々な問題を引き 起こしてきたとの意見があった。一方で、地域社会の問題の解決や地域経済社会の集積・連携を促すため に、さらなる道路整備の必要性も認識された。
　今後とも一層効果的な道路整備を推進するとともに、交通需要マネジメントや高度道路交通システムに取 り組む必要があるとの意見に各国は理解を示した。また、多様かつ安定的に道路財源を確保するシステム の確立とその活用が重要であるとの意見が多かった。
　これらを踏まえて、インフラ整備の必要性は、その規模と範囲において大きく、政府の積極的な取り組み と民間の活発な参加が不可欠であることを共通の認識として確認し、今後、人類の英知を集め、２１世紀 に向けた交通インフラ整備に関する新たな取り組みについて各国が検討を行うことに合意した。

　すべての社会活動は、水の量と質に大きく依存しており、健全な都市の発展には適正な水の量と質のコン トロールが必要である。しかし、現状では都市の急激な発展に伴い、関係者の努力にもかかわらずこの水 の量と質のコントロールが十分になされていない。この結果、都市型洪水の発生、水不足、地下水位の低 下、水質汚染 等の種々の水問題に直面し大きな社会経済問題、環境問題を引き起こしている。
　今後の健全な都市の発展のためには、都市の水問題に関してその重要性を再認識 し、治水、水資源の開発 と保全、水質環境保全等を総合的に考慮した水の量と質の コントロールを図っていく必要がある。このた め、従来行われてきた施策を推進するとともに、さらに、水の量と質を総合的にコントロールするための技 術的、制度 的、組織的な検討および整備を行う必要性を確認した。
　参加各国が互いに直面する都市の水問題に関し意見交換できたことは非常に有益 であった。参加各国は今 後密に情報交換、相互協力を実施し、もって都市の水問題 の解決に努力することをここに同意する。

　各国・地域によって状況はさまざまではあるものの、大都市地域への人口集中は著しく、災害危険度の増 大、交通混雑、生活環境の悪化などの都市問題・住宅問題を招いている。
　これらの改善のためには、安全・利便・快適といった観点が基本となるが、とりわけ、都市基盤施設の整 備による都市の安全性の向上、良質な住宅および住環境の整備による居住環境の向上等が重要な課題であ ること、また、限られた資源の有効利用、再利用を図るための技術開発を積極的に推進することにより、 地球環境問題にも積極的に貢献することが確認された。
　また、今後とも情報交換と相互協力を行 っていくことが同意された。

　インフラ整備の重要性は各国共通の認識であるが、早急な整備を図る必要性や整備資金の不足等の理由か ら、ＢＯＴ等の民間部門を活用する手法に期待する国が多かった。
　ただし、その場合でも政府の果たすべき役割は依然として大きいとの指摘も支持された。国境を越えて整 備されメリットが所在国以外に広く及ぶ国際インフラに関しては、その意義が評価され、整備を促進すべ きとの意見が大勢を占めた。
　建設産業の育成は、インフラ整備のために重要との認識が共有された。また、全地球的な環境問題に関し ては、環境情報を地理情報とリンクさせて整備する等、積極的な取組みの必要性が認識された。

　　　　以上を踏まえ、参加国は、インフラ整備の主要課題について様々な形態のパー　　　トナーシップを活用しつつ、積極的な取り組み を行うものとするこ とで合意した。

３．今後の取り組み

　今後、閣僚レベルの会合によって継続させていくことを確認する。 その会合では、インフラ整備、住宅 整備、都市開発等の幅広いテーマを扱うものとする。このため、開催の時期、民間との連携等、開催に 必要な事項について、今後 定期的に開催することとする高級事務レベル会合で検討する。

　各国・地域のインフラ整備計画、建設関連制度、建設技術等の国際的に有用な幅広いインフラ整備関連 情報のデータベースの構築を協力して行う。

　アジア太平洋地域における建設技術、建設経済等に係る研究機関交流を積極的かつ着実に推進していく。 さらに、これら研究機関の交流と前記の高級事務レベル会合の連携を図る。

　今回、アジア太平洋地域の国と地域が、経済発展と国民生活の向上を支えるイン フラ整備の重要性について共通の認 識を確認し、交流と協調の推進について、意見の一致をみることができたことはきわめて有意義なことであった。 世界の潮流を踏まえて、この会合がアジア太平洋地域の発展と連帯の新たな一歩 となることを念願する。

４．次回以降の開催について

　本会議では分科会、閣僚会議などを通じて終始活発な議論が交わされた結果、インフラ整備、住宅整備、都 市開発等の幅広いテーマを扱う閣僚レベルの会合を今後とも継続していくことなどが合意され、アジア太平 洋地域においてインフラ整備に関する国際協力・協調を推進していく方針が確認された。
この結果を受けて、翌年の平成10年６月18日及び19日には、「アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合」第 1回高級事務レベル会合が東京で開催され、16ヶ国のインフラ整備担当の19の行政機関から次官級代表の参加 を得た。