今日、公共交通分野における利用者への情報提供は、検索サイトや経路検索事業者のサー ビスの充実、各交通事業者のホームページやアプリによる提供等により、多言語化を含め相当程度進んできています。
　他方、公共交通分野におけるオープンデータ化^（※）が進めば、より一層の利用者利便の向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における円滑な輸送への寄与が 期待されます。
　このため、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を図ること を目的として、官民の関係者で構成する検討会を設置しました。